南島原市議会 2016-02-26
02月26日－03号
平成２８年 ３月 定例会（第１回）第3日 2月26日（金曜日）出席議員（21名） １番 田中次廣君 12番 井上末喜君 ２番 金子憲太郎君 13番 中村久幸君 ３番 小林知誠君 14番 下田利春君 ４番 柴田恭成君 15番 川田典秀君 ５番 高木和惠君 16番 隈部政博君 ６番 吉田幸一郎君 17番 吉岡 巖君 ７番 隈部和久君 18番 山本芳文君 ８番 林田久富君 19番 桑原幸治君 ９番 松永忠次君 20番 草柳寛衛君 10番 小嶋光明君 21番 中村一三君 11番 黒岩英雄君欠席議員（０名）説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 副市長 山口周一君 教育長 永田良二君 教育委員長 坂上三徳君 総務部長 宮崎 太君 企画振興部長 伊藤幸雄君
市民生活部長 本多弘和君 福祉保健部長 相良哲春君 農林水産部長 森崎一成君 建設部長 森永茂夫君 水道部長 林田 亨君 教育次長 渡部 博君
農業委員会事務局長 田口克哉君 行革推進室長 菅 三郎君 財政課長 米田伸也君 会計管理者 笹田 勝君 代表監査委員 中村良治君
監査委員事務局長 本多直美君
議会事務局出席者 局長 酒井 久君 書記 増田嘉文君 書記 鳥瀬美智君第１回
定例会議事日程 第３号 平成28年２月26日（金）午前10時開議日程第１
市政一般質問月日質問者質問要旨ページ２月26日
中村久幸議員１がん予防の取組みについて129２
防災行政無線戸別受信機について３市長の施政方針について
小嶋光明議員１上下水道について144２学校の統廃合について３農業振興について
高木和惠議員１松本市長の政治姿勢について155２施政方針について３教育行政について
山本芳文議員１世界遺産について172２大雪による断水について柴田恭成議員１普通交付税、合併特例債、合併算定替について184 午前10時00分 開議
○議長（中村一三君） 改めまして、おはようございます。 ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、これより議事日程第3号により、本日の会議を開きます。 日程第1、
市政一般質問を行います。 まず、13番、
中村久幸議員の質問を許します。13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 議長の許可をいただき、本日最初の質問をさせていただきます。公明党の中村久幸です。今回も一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず1問目は、がん予防の取組みについて。 国民の2人に1人はかかっているガンを予防する上で重要な検診の受診率向上に向け、担当部局の皆さんには、日々取り組んでいただいております。 そこで、
各種ガン検診の受診者数の推移をお伺いします。 クーポン券の対象ガンとその受診率の推移もお伺いしたいと思います。 次に、3点目に、平成26年度より
各種ガン検診の自己負担額をこれまでの約3分の1に減額をしていただきました。その後の受診率の状況はどうなっているか、お伺いいたします。 4番目に、ガン検診の重要性と受診率についてどのように考えておられるか。また、さらなる受診率の向上に対する課題と取り組みについて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、ガン予防の観点からガン教育について、教育長にお伺いいたします。 大人になってもなかなか学習する機会の少ないガン、しかし、日本人の2人に1人は一生のうちにガンになると言われています。だからこそ正しい知識を小学生や中学生などの早い年ごろから身につけることは重要だと思います。 平成25年6月議会で、学校におけるガン教育の推進についてとの私の質問に、前教育長は、
学習指導要領にガンという言葉が明記されていないことから、現在のところ、授業の中で行うことは難しい状況であるが、総合的な学習の時間等において、検診の大切さ、命の大切さ、そういうものをあらゆる機会を通して教育していきたいと答弁をされました。 永田教育長におかれても、26年9月議会での質問に、ガン教育は健康の保持・増進や生活習慣病の予防の観点からも大変重要な教育であると認識していると答弁をされました。 そこで、現在の学校におけるガン教育の現況と今後の
取り組み予定等について、お伺いをいたします。 以上、演壇での質問とさせていただき、再質問と2問目の
防災行政無線戸別受信機について、3問目の市長の施政方針については、自席にて伺います。以上です。（降壇）
○議長（中村一三君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 皆さん、おはようございます。
中村久幸議員のご質問にお答えいたします。 最初に、ガン予防の取り組みについてのお尋ねでありますが、
各種ガン検診の受診者数や受診率の推移などにつきましては、この後、担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは、ガン検診の重要性と受診率についての考え、また、受診率の向上に対する課題と取り組みについてお答えをいたします。 議員ご承知のように、現在、日本の死亡原因は悪性新生物、すなわちガンによるものが第1位となっております。本市においても同じような結果となっております。今後も食生活の多様化などにより、ますます増加するものと想定をされることから、市民の皆様に受診することの重要性を十分ご理解いただき、早期発見、早期治療を目指し、検診事業を推進してまいりたいと考えております。また、受診率向上により、健康寿命の延伸、ひいては医療費の縮減につなげていかなければならないと考えております。 現在、本市の受診率は、国の目標に達していないこともあり、広報紙や
防災行政無線などで受診勧奨を行なっておりますが、受診率の向上には至っていない状況であります。 今後もきめ細かい周知を行うことはもちろんのことでございますが、あわせて受診されていない方々の受診できない理由、また、受診しない理由などを検証することでよりよい
受診勧奨方法を模索し、受診率の向上に努めていきたいと考えております。 私の本席の答弁は、以上でございます。
○議長（中村一三君） 永田教育長。
◎教育長（永田良二君） （登壇） おはようございます。 ガン教育について、
中村久幸議員のご質問にお答えいたします。 本市の学校におけるガン教育は、
学習指導要領に基づいて、ガン等の生活習慣病の予防に関する学習を、小学校・中学校を通じて保健の授業を中心に、発達段階に応じて実施しております。市内全ての中学校には、
ガン教育ＤＶＤやガンに関するパンフレットを配布しておりますので、それらの教材を活用して、理解を深める取り組みを充実するようお願いしております。 ガン等の予防に関する教育は、命の大切さを認識させながら取り組むことが重要であると考えておりますので、今後も道徳や総合的な学習の時間との関連を図りながら進めていていかなければならないと考えております。また、ガンに関する専門的な内容の教育については、外部の講師の協力が必要であると考えております。今後は関係部局や関係機関との連携を図っていかなければならないと考えております。そして、
学校保健委員会や県の学校における現代的な
健康課題解決支援事業等を活用して、保護者も含めたガン検診への啓発を実施していきたいと考えております。以上でございます。（降壇）
○議長（中村一三君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多弘和君） それでは、
中村久幸議員のご質問にお答えいたします。 最初に、
各種ガン検診の受診者数の推移についてのお尋ねですが、平成26年度実績並びに前年度増減でご説明申し上げます。 肺ガン検診は、受診者数が9,143人、対前年度400人の減。胃ガン検診は、受診者数2,675人、対前年度99人の増。
大腸ガン検診は、受診者数が5,806人、対前年度179人の増。
子宮頸ガン検診は、受診者数が2,531人、対前年度52人の増。乳ガン検診は、受診者数1,896人、対前年度122人の増となっております。 次に、クーポン券の対象ガンとその受診率の推移についてのお尋ねですが、クーポン券の
対象ガン検診は、
子宮頸ガン検診、乳ガン検診、
大腸ガン検診の3種類です。 なお、
大腸ガン検診につきましては、平成28年度から対象外となっております。 受診率につきましては、
各種ガン検診同様、平成26年度実績並びに前年度増減でご説明申し上げます。
子宮頸ガン検診の受診率は10.9％、対前年度7.9％の減。乳ガン検診の受診率は13.2％、対前年度12.5％の減。
大腸ガン検診の受診率は16.9％、対前年度1.5％の減となっております。 最後に、平成26年度より
各種ガン検診の自己負担額をこれまでの約3分の1に減額していただいたが、受診率の状況はとのお尋ねでございますが、肺ガン検診は、平成26年度43.3％、25年度44.3％で、対前年度1％の減。胃ガン検診は、平成26年度12.7％、平成25年度12.2％で、対前年度0.5％の増。
大腸ガン検診は、平成26年度27.5％、平成25年度26.7％で、対前年度0.8％の増。
子宮頸ガン検診は、平成26年度28.4％、平成25年度26.7％で、対前年度1.7％の増。乳ガン検診は、平成26年度28.6％、平成25年度26.3％で、対前年度2.3％の増となっております。 ただいまご説明申し上げましたように、受診率の向上並びに受診者の負担軽減を図るため、自己負担金の減額見直しを実施いたしましたが、思うような受診率向上には至っておりません。 今後は、先ほど市長が申しましたように、ガン検診を受診することが大変重要な役割を担っていることを市民の皆様に十分ご理解いただくとともに、よりよい
受診勧奨方法を模索し、さらなる受診率の向上に努めていかなければならないと考えております。以上です。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） ありがとうございました。 このガン検診についてですけれども、まず先に教育長からの答弁をいただきましたガン教育について再質問させていただきますけれども、先ほど演壇で申しましたように、前教育長の時には、学校の教育要領に載っていないので、ガン教育ができないような答弁をされておりましたが、じゃ、現在は、
先ほど教育長が言われたように、要領の中にも入って、そういう学校内で十分教育ができるということになっているんでしょうか。
○議長（中村一三君） 永田教育長。
◎教育長（永田良二君） その環境は、今関係の部局からもありましたように、必要性を感じて文科省もそのように動いているというふうに認識しております。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） 大変いいことだと思います。教育長に質問した時に、やはりこの受診率と絡めた時に、やはり学校で教育－－もちろん一番大事なものは、子供たちがこういうガン予防の生活習慣に関心を持って、ガンになりにくい体づくりに取り組んだりすること自体がいいことだと思いますけれども、子供たちが学校で勉強したことなどを家庭に帰って話題に取り上げることで、このガン検診とか、ガン予防など親子で話し合って、この検診率に必ず響いてくるというのを特に思っておりまして、何とか学校のほうでできないかというのをしたんですけれども、大変よかったと思います。 今、現在、東京都内の教育委員会などでは物すごくそういう取り組みを進めているというようなものも出ていましたので、私は自分のところの教育の状況をまだ把握しておりませんでしたので、大変いいことだと思います。
先ほど教育長自体がお話をされましたんですけれども、今、教育長自体のガン教育の推進について、どのようにもっとしていくというのを、今、答弁は先ほどされましたけれども具体的にはどのようなことを取り組んでいくことをされているか、一言お聞かせください。
○議長（中村一三君） 永田教育長。
◎教育長（永田良二君） 学校の、例えば教師が授業を通して指導するということも大切かと思いますけれども、より専門性を持った外部の、例えば医師会とか、保健師とか、いろんな方のそういう専門知識を持った方からお話をいただくことが、意識の高揚と言うんですか、そういうものにつながるというふうに思っておりますので、これからはそういう関係団体と、それからもう一つは県の学校における現代的な
健康課題解決支援事業等を利用して、いろんな立場から子供たちにそういう意識が高揚するように努めたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） ありがとうございます。期待します。 それでは、
市民生活部長にお尋ねしたいと思いますけれども、実際市長が今、答弁されましたけれども、このやはり受診率が思うようにという話でしたけれども、ただ一番、今回演壇でも聞いたように、26年度から3分の1に自己負担率を下げていただいて、皆さん、喜びの声も大分私も聞きましたので、上がっているかなと。下がっていたらどうしようという気もあったんですけれども、若干、肺ガンは前回も無料でしたから無料ですけれども、胃ガン、大腸ガン、子宮頸ガン、乳ガン、微増ではありますけれども、全体が下がっている割に何とか少しでも上がっていると。でも、部長が言われたように、思った以上に、どれぐらい予想されていたか分かりませんが、予想以上にはいっていないということでしたので、やはりこの検証というか、勧奨がやはり足りないというのが認識されているということはいいことだと思います。 厚生労働省が、この2015年度の補正予算、また2016年度予算案に、対象者に受診を呼びかける
個別受診勧奨、また再勧奨を強化する。それで、個別勧奨の対象に胃ガン、肺ガンを追加し、乳ガン、子宮頸ガン、大腸ガンを含む5大ガン全てを対象とする取り組みにいずれも市区町村に対する補助事業として実施するとしておりますと。これを受けて担当部局のほうとしましては、
ガン検診受診率の目標をどれぐらい掲げて、ガン予防、受診率向上のためにどのような取り組みを考えておられるでしょうか。勧奨というか、周知関係をもっと徹底していくというのを多分目指されていると思うんですけれども、具体的に何か考えがございますか。
○議長（中村一三君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多弘和君） 先ほど国の調査についての補助のことをおっしゃられましたけれども、その件につきましては、本市におきましては、この5月に全ての検診について受診勧奨を3万人の方に行なっておるものですから、先ほどおっしゃった国の対象事業については、県に確認しましたところ、
アンケート調査といいましょうか、それはどちらかというとうちのほうが先に進んでいるというようなことでございましたので、対象事業にはあたらないですよねというようなことでございました。ただ、先ほど答弁もしましたように、さらなる受診率の向上を図るために、補助とは別に、市単独ででも議員のご指摘にもありましたように、まずは未受診者の方の把握をするために、
アンケート調査を行いたいと、もう近々やろうと考えております。それ次第で、また対策を練っていくというようなことを考えておりますので、とにかく周知を図りたいと。そして、その上に受診率を上げていくということで考えております。よろしくお願いします。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） 受診率が、今までもガン検診はなかなか上がらないというのがあったんですけれども、やはり特定健診は少し上がってきたということで言われていましたが、この特定健診自体がやはり上がっていくことも一つのガン検診とセットになったりしていますので、これも含めて周知をもっと、やはり足りないんじゃないかと私も実は思うんです。 というのは、この受診券というのが来ますよね、こういう袋に入って全世帯に配られますよね。この中に各旧町単位で会場をかれこれされて、5月に口之津、6月に深江とか、南有馬が入って、7月に加津佐、8月北有馬と西有家とか、9月という、最初に送られてくるんですけれども、8月、9月ごろの人は、これを忘れたというか、もうどこかに直してあるというようなところもあって、だから、この近くになったらば、そういう地域の人たちには再通知とか、再周知あたりがやはりされるべきじゃないかと思うんですけれども、その点は何かされていますか。
○議長（中村一三君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多弘和君） 分かりました。その辺につきましても、今後十分な周知を図るように、丁寧な周知の仕方を考えていきたいと思いますので、ご理解をお願いします。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） ぜひ、今回の国の
補助事業あたりも何とか使って、そういう周知の方法を。私はできれば、戸別受信機の話に次になるんですけれども、そういう放送も、そのエリアごとにできる放送の仕方ができるようになれば、その地域の人たちにはそれとなく放送ができるようなことができればと。1日何回かの放送ができるような状況の中でちょっと呼びかけると。そのエリアだけでも呼びかけるというような、そういう方法ができれば、もっと上がるんじゃないかと思いますので、そういう二重、三重の勧奨というか、周知で、一人でも多くの市民の命を守るために、大変重要な仕事ですので、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、このガンについては終わりまして、次に、2点目の
防災行政無線戸別受信機についての質問に移りたいと思います。 昨年9月議会では、市長も今年度中ではなく、今年中に決める必要があると言われておりました、何回もです。しかし次の12月議会の開会2日目に、いきなり全員協議会で、Ｖ－Ｌｏｗと言われた放送実績も運用実績もないような、実用実験段階のシステムを出してこられました、前回の議会で。
コミュニティＦＭよりもすぐれているというような比較説明をされて、検討させてほしいとお願いをされました。 それを踏まえて私も一般質問で、最終決断は、じゃ市長が自分がするんだという決意でおられるのかと質問させていただきました。 市長は、責任は最終的には市長にあると、市民の皆さん方の一番利便性のいい、使い勝手のいい機種を設置せないかんと思っていると答弁をされましたね。 しかし、今年中はもう過ぎ去りまして、今年度中ももう半分以上過ぎようとしている状況の中ですので、もう既に決断されていると思いますので、このＶ－Ｌｏｗなのか、
コミュニティＦＭなのか、このどちらに決定されたのか、まずそれを発表していただきたいと思います。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君）
防災行政無線の整備につきましては、平成20年度からデジタル化に着手をして、24年度に完了をいたしております。戸別受信機の導入については、私が市長に就任する前の、平成25年度から検討されてきたところであります。 そういうことで、従来の戸別受信機は、大きな事業費がかかることから、これにかわる方式として、
ケーブルテレビを使った有線方式、そして二つ目に280メガヘルツの
ポケットベル周波数帯の防災ラジオ、三つ目に簡易無線波を使った
エリアトーク方式、四つ目に
コミュニティＦＭ方式、そして五つ目に
Ｖ－Ｌｏｗ方式など、その都度、各社からの提案を受けて検討を重ねてまいりました。 最終的には現在、
コミュニティＦＭ方式と
Ｖ－Ｌｏｗ方式が候補として残っております。 この二つの方式を比較検討して、決定をする予定であったわけでありますが、昨年末に、本市内おいて、
コミュニティＦＭ局を新たに開局し、サービスを始めたいという話が、ほかの事業者からあっております。 事業費の多寡や、現時点では開局の確実性が担保されないなど、それぞれの事業者について判断を下すには決定力を欠いているというのが、まず理由でございます。 決まっておるのかということでありましたので、まず現在では決まっておりません。そういうことでありますので、一応、そこでようございますか。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） 新たにまた出てきましたんで、この前も言ったように、議会に説明をしながらこの二つでいくというのをもう何回も変えられまして、だから議会軽視で、その前に説明があってしかるべきだと思うんですけれども、議会に持ってきてここで言って質問を、部長にも私は言いましたよね、今月の上旬。総務部長に言った。通告が2月12日正午締め切りなので、前回のように通告せっかくしとったのに、議会で通告はもう聞けなくなるじゃないですか。通告を出してしまった後に、そういう発表をされても、質問が全部パアになってしまいますよと。 だから、その前回のようにならないように、その前に状況を聞きたいということで聞きに行ったんですけれども何も言えないと。決定したのかしてないのかさえはっきり言えないという。何で隠す必要があるんだろうと思いながら、でも通告は出しました。 この通告の中に私が、だからもう決定されて予算計上されるものという思いがあって、そのことについて、こういう何で議会に説明がなかったのかとか、そういう通告をしているわけですけれども、これは結局聞けないわけですね。 新たに持ってきたということで言われれば、Ｖ－Ｌｏｗとの比較関係をどうだろうということは、もう、じゃこの
Ｖ－Ｌｏｗ自体はもうやめるのか。また3社でするというような状況なんですか。3社を比較するということでよろしいですか。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今の質問に対してでございますが、
イニシャルコスト、あるいは事業開始に必要な初期費用であるとか、あるいはその維持管理経費など、経費的な負担面、あるいはそのシステムの内容等について、各事業者から、今後については、今後の取り組みについては、いま一度その説明を受けて、行政として公平な立場から、どの事業者の方式が一番最良であるのかという部分を判断をして、決定をしたいというふうに思っております。 28年度の供用開始に向けて、早期の決定をと申し上げておりましたところでありますが、そういう情勢に変動がありまして、やや遅れているということにつきましては、大変申し訳なく思っているところであります。 このようなことから、戸別受信機に係る事業費については、来年度、28年度の今回の当初予算への計上は見送っているところでありますが、少しでも早く決定をして、早期の実現に向けて取り組んでいく所存でございます。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） 先ほども新たにもう一つ入れると。3社を比較検討また今からするということですので、じゃその新たな会社というのはどこなのか、どういう条件なのか、そこら辺が分かった分だけでも教えていただけますか。
○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 新たに
コミュニティＦＭを立ち上げて放送を開始したいと申し出があっている事業者につきましては、
ケーブルテレビをやられている会社でございます。 この会社につきましては、いろんな設備の費用につきましては自社で持つと、整備をしますよというふうな話をお聞きいたしております。 当然、新しく免許を取らないとＦＭ局開局できませんので、今は総務省のほうに、予備審査というんですか、ちょっと正式には何というのか私もよく分かりませんけれども、周波数を見つけられて、それで予備審査を今申請されているというふうな話を伺っているところでございます。以上です。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） 予備審査ですか。その開局というか、まだ許可もおりていない、いつ開局ができるような分かりもしないところを対象にされるということですか。これまで何社してきたですか。その中で、まず私は松本市長がここまで引き延ばされるというのがどうも腑に落ちない。何でかというと、松本市長はこちら側におられたんですから、議員時代。議員時代、時代というほど昔ではありませんけれども、戸別受信機について何回も質問されておりますよね。 最初は平成20年12月議会、この時に市民に防災行政情報を確実に伝達できる戸別受信機を設置すべきと。これは初代松島市長の時に訴えられておりましたよね。以来、藤原市長になられてからも、22年6月議会、また9月議会、さらに23年6月議会と、必要性と早期設置をずっと訴えてこられましたよね。こういう市民の命を守る大事な政策がなかなか進まない。そういう市政を見かねて自分が市長になって実現するしかないという思いで市長になられたんでしょう。どうなんでしょう。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） それは、この防災行政戸別受信機ばかりに限ったことではありませんが、その思いは十分ございます。そういう思いで今日まで来ているところであります。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） また元にもどりますけれども、部長、そうすると、その南島原に開局するという会社ということですけれども、ケーブルで、ケーブルと言われればもう大体分かるんですけれども、もう実際南島原は、25年度の当初予算で、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯整備事業費分として8億3,000万が計上されて議会も可決したんですよ。で、その年のうちに、ただ取り下げのお願いをされた。それはランニングコストが4,000万あまりもかかるということで、確かにこの初期費用が8億3,000万は、それこそ合併特例債を使うか、その時はまだ防災減災の起債が使えました。島原はこの防災減災の起債を使って、合併特例債と同じ条件ですからどっちを使ってもいいんですけれども、庁舎建設に合併特例債を使いたいのでということで、防災減災のほうを使って島原はやっていますよね。だからそれが使えたんですよね、この段階では。その時に、議会もやはりランニングコストの4,200万は、これは交渉をされて半分ぐらいにならんとかという声があったと思うんですけれど、そこら辺が交渉決裂でできなかったんでしょうから◯◯◯◯◯◯◯。そういう状況の中で取り下げられて、議会も承認して取り下げて、今、検討、そのポケベルあたりのやつを持ってこられた。 その時に、さっき市長は3番目にＦＭと言われていましたけれども、ＦＭとポケベルとこのケーブルとの三つをというのを、議会には全協で説明をされたんです。 だから一番最初に持ってこられたのはＦＭだったと思いますよ。それとポケベルが大村がちょっと使っているような提案があったということで、それがポケベルのほうがコスト的にやっぱりちょっと安かったんで、三つ選んできて、それから私が島原がＦＭがいいって言い出したんじゃなくして、そういう三つ出してこられたので、三つを比較した上で、ポケベルのやつは、東京まで送ってこないかんというそういうリスクが物すごくあるんじゃないですかと指摘をした状況から始まって、それで反論もされることなく、次の議会ではもうエリアトークを持ってこられた。 エリアトークもこういうのがないですかと言っておったら、その次も反論はなく、次はＶ－Ｌｏｗを持ってこられたという、全然、本当にただ何のために、引き延ばすだけにこうやっていろんな新しいの、また新しいのが次出てくるかもしれません。いつまでたってもできないというような、本当に急いでやろうという気持ちがあるのかどうかというのがあるんですけれども、今度は本当にやるつもりなのか。 部長、じゃ、この開局予定の時期だけ教えてください。開局できるという、もう決まっているんですか。開局がいつできるのかだけ教えてください。
○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 今申し出あっている会社がいつ開局するかということですよね。私が聞いておりますのは6月の予定ということを聞いています。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） 6月の予定ですね。開局、じゃ比較するにしても開局ができなければ比較はできる状況じゃないんじゃないですか。 今、Ｖ－Ｌｏｗは今のところもう福岡で開局をしていると。ただ、長崎とか熊本にアンテナを、第2局を作るには、今年の秋口、9月以降くらいにしかならないというので、どうしたって試験的な運用ができるのも、もうこのＶ－Ｌｏｗにしたって試験的な放送ができるというのはもう秋口にならないとできない状況なんですよね。 だから、賢明な市長ならば、このＶ－Ｌｏｗと
コミュニティＦＭを決めようとすれば、多分決定されるんじゃないかなと私は期待したというか、もう何とか今年中に運用ができるようにしたいという話をされていたので、そういくのかなと思って期待して、市民の皆さんにも期待をされていますよ。 だから、ここのところはぜひ決定をしてもらいたいんで、どうなんですかね。市長、従来から言っているように、28年度供用開始に向けて考えていると何回も答弁をされています。市民の皆さんも待ち望んでおりますけれども、再度、決意のほうはどうですか。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 先ほども申し上げましたように、大変遅れているということについては申し訳なく思っているところでありますが、なるだけ早く、先ほども申し上げましたように、早期の実現に向けて取り組んでいく覚悟はしているところであります。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） それはもう市長が最終決断をされるわけですから、それはもういいんですけれども、とにかく何で実績があって、もう実際運用しているというそういうのと、まだ開局もしていない、許可がいつおりるかも分からん、それでその実績自体も全然ないというようなところ、それは金額がかからんところをということはあるかもしれません。さっき言いました◯◯◯◯◯◯◯8億3,000万の初期費用を言われた時も、合併特例債から使えば、8億3,000万も3億くらいで済むけんということで、多分前回の時も決定されて、初期費用というのは意外と、ランニングコストが大きかったから見直したんですけれどもね。 でも、今回島原、この前のＶ－ＬｏｗとこのＦＭの中には、約5億ぐらいまで両方ともあまり変わらんような状況だったと思うんですけれども、5億ぐらいの最初のあれで持ってきとったですね、説明がされましたね。 だから、3億幾らも下がっている。これ3分の1でいくと1億8,000万くらいで済むわけですけれども、そういう、それよりもさっき部長が言われてその対象にしたいというのは、ただ
コミュニティＦＭよりもそれが安かけんというような言い方だったと思うんですけれども、安ければするのか、そういうまだ不透明なそういう冒険をするようなところ、安かというだけでその対象にされるのか、そこがどうも分からんとですけれどもね。安ければいいというような状況で考えておられるのか。市民の安全を守るためには少し金が要ってもしようがないと。それよりも永続性があるのか、本当に実用段階で、利便性があるのかとか、そういうところを重視すべきだと思うんですけれども、どうなんでしょう。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 確かに中村議員がおっしゃったように、住民の皆さんのためであるはずでありますので、そういうことを前提に選定をというふうなことで、こうしてしなくてはならないというふうには思っております。 そういう中で、やはり今後初期費用の部分、そしてランニングコスト、またいろんなその仕組み、同じＦＭであってでも、民間というでしょうか、そういうあれ。あるいはもう一方のあれは半公設というふうなそういう形でありますので、本当に先ほど議員から発言がございましたが、将来的な部分を考えた時に、市あるいは市民の皆さん、使い勝手がよくて、市の負担がどのくらいになっていくのか、そういうふうなことも踏まえた検討の中で、まだはっきりその開局の目処は立っていないようでありますけれども、ここに本局をという話で、もうあっているようでありますので、そういう中でやっぱり検討をすべきだろうというふうには私自身思っておるところであります。 そういうようなことで、大変今までの議会で早くするというふうなことで、今年度中にというふうなことで言っておりましたんですが、先ほども申し上げましたような形で遅れているというふうなことについては、大変申し訳なく思っているところであります。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） もちろん市長が言われるのは分かります。ただ私も本当にそのテーブルに着けるような状況で開局が決まって、決まってというかもう開局はすぐでしょうから、場所もあるということですから。だからそれはできるにしても、いつ開局ができるのか、実績も本当にないのにというか、テレビはあるんでしょうから、そこら辺も含めてできるんでしょうけれども、そういうテーブルにのせられるまでに、6月までじゃ待って比較対象せないかんという感じですよね。そこまで待っていっておくのか。 それとも、実際の考え、市長も部長も、前回部長は、まだ部長になったばっかりで何も分からんと、職員から聞いたのと中村議員の説明で少し分かったというような言い方をされたんですけれども、あれから2カ月ですから、いろんな面でその自分の目と耳で確認をされたと思うんですけれども、実際今度される場合に、プロポーザル方式みたいな、そういうちゃんとしたその比較の仕方、あれもされる予定はありますか。
○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 前回の議会の折には、私も就任早々、すぐ議会だったものですから、
防災行政無線については、以前から中村議員がいろいろとご質問をされているということは私も承知をいたしておりました。ただ実際具体的なその内容というのをよく存じ上げていなかったわけでございます。 この間も、前回の議会でのやりとり、あるいは職員から聞いた話、あるいは中村議員からお聞きしたお話など総合的に考えて、こういった検討もされてきたんだなというのが分かったという状況でございます。 今回、今話しましたように、まだ決めてないわけでございます。やはり行政とすれば公平性というのが一番大事だと思っておりますので、そういったプロポーザルみたいな形ですね、私も実際、正式に提案を受けた会社もございますし、その前から当然役所には提案をされていたわけです。ただされてない部分も、私も聞いてない部分もございますので、その辺も当然お聞きをしたいと思っておりますので、そういったことで、今後は提案を受けるような、そういった場を設けたいなと思っています。以上です。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） 今からというか、先ほど言った質問にはまだ答えていないんですが、6月の開局があってから、そういう比較というか、プロポーザル関係、各社呼んで事情を聞くというような、そういうのはされる予定なのか。その前に、はっきりした開局が6月にできるというその会社が、確信を取って確約をするのか。 先ほど、何か、今のところ金額的な面は要らんと言っていると、こっちでするけんか市には負担をかけんというような言い方をしているとさっき言われましたけれども、そういうところにもぴしゃっとした確約みたいなのを出してきているんですか。そういうのをもらえるような比較をする、そういうのがプロポーザル的に各社させてするべきだと思うんですけれども、それはいつごろされる予定があるんですか。
○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 時期的にはまだいつというのは決まっておりません。できれば、できるだけ早い時期にというふうなことは考えております。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） 早い時期にというが、その開局、向こうも開局の決定がある程度しなければ、何も発表はできないと思うんですけれども、そういうのを対象にすること自体が、私はどうも公平性なのかと思うんですけれども、これは言ってもしようがないので、ただ市長が先ほど言われたように、とにかく今年度供用開始までできるような、来年4月からは消費税も10％になって、また予定よりもうんとお金も上がるという、それも含めて多分業者側も28年度内に設置をしないと負担が太なるけんというような考えを持っているとは思うので、それは急ぐとは思いますけれども。 だから、そういう本当に28年度内にできるのかというのも含めたところで検討して、各社しっかりその3社を比較にされるのであれば、ちゃんとした上で、その上で一番いいのを、私は永続性があるというのも重要な課題にしてほしいと思うんですよ。結局、金は要らんけん、うちでするけんと例えば言ってきて、だけどある程度してみて、どうも採算取れんけん撤退しますと言われた時に、それからまたやり直すというような、そういうやり方がないような、そういう検討はしっかり、確認は取っておいてもらいたいと思うんです。 それも含めてですけれども、もう時間がありませんので、すみません、あと3問目に行きます。 施政方針については、私は2点だけ上げたんですけれども、この深江支所について新庁舎を建設すると。昨日も質問があっていましたけれども、私もこれだけは議会に一回も説明もあっていませんし、住民の皆さんからもこの有家庁舎の建設に関してもそうですけれども、全然説明もなんなかとに、もう予算の上がっておってどういうことかと、議会は何ばしよっとかということで、大分電話もかかりましたので、これは聞いておかないとと思ってですね。 とにかく、何で深江は新築なのかという、説明は聞きましたので分かっています。ただ、この一つだけ聞いていますのは、トータルテレマーケティングが1階も貸してほしいということだったということですので、このトータルテレマーケティングが今雇用している、本当に南島原のために企業誘致はしましたけれども、南島原の雇用、市民の雇用状況とか、そこら辺の状況だけ、まず教えてもらえますか。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 1階のトータルテレマーケティング株式会社の雇用状況のお尋ねでございますが、平成22年4月創業いたしまして、その当時50人でスタートいたしました。27年4月には200人を超える規模に成長されておりまして、28年1月31日現在、正社員が23名、契約社員が10名、アルバイト173名、計206名とお伺いをしております。また、この内訳につきましては、南島原市の方が103人、島原市の方が86人、雲仙市16人、諫早市1人、さらに市内の内訳を申し上げますと、深江町で29名、布津町14名、有家町16名、西有家町19名、北有馬9名、南有馬8名、口之津5名、加津佐3名、以上でございます。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） ありがとうございます。 半分ぐらいは南島原から雇用があっているということを聞いて、少し安心しましたけれども、ただこれが今2階で、これは交代制だから、全員一遍に入るわけじゃないですからいいと思うんですけれども、確かに私ももう三、四年ぐらい前に呼ばれていって、障害者を雇用したいと店長さんが言われて、エレベーターがないので、雇用ができないのでエレベーターをつけたいということで県議が来て、1,500万ぐらいのエレベーターをつけるのに、県から1,000万ぐらいの補助があるということでエレベーターをつけようかという決定もされたのは聞いています。それよりも1階を、支所は半分あればいいので、半分だけ貸してもらって障害者を雇用しようかというような話はその時もあったんですね。だから、半分されるのかなと思ったんですけれども、支所は残してという。そこら辺の1階全部貸してほしいという、そこら辺のいきさつとかが分かれば教えていただけますか。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 昨年の9月に、市の誘致企業である、ただいまおっしゃっておる日本トータルテレマーケティング株式会社から、深江庁舎の1階を借り受けて事業を拡張したいと、そういうことで100名ほどの雇用増を目指しておると。そういう中で1階であると、先ほどお話がありました車椅子の方々の雇用も可能となると。あるいは託児所を配置して、子育て中の方々が働きやすい環境を作りたいというふうな申し出がございました。そういうふうなことで、申し出を受けておりましたので、やっと誘致企業としてあそこで創業していただいている、ここの会社のそういう思いにやはり応えていくことが市のためにも、雇用拡大のためにもなるというふうな判断のもとに、そういう計画を持って、先月、深江支所の建設計画のこの問題を深江地区の自治会長の皆さん方にお集まりをいただいて、説明をし、ご意見を伺ってきたというふうな経緯がございます。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） 深江の自治会長さんたちには説明したということではありますけれども、やはりこれは全市的な、予算関係から考えても全市的ですので、やっぱり議会に説明もないという自体がおかしいと思うんですよ。だから、そこら辺も含めて、新築せないかんということ自体を本当に思っておられるのか、まだそういう支所が、公民館じゃ何じゃとありますけれども、そういう所も利用できないのかという考え方ももっと考えて、見直されるべきだと思うんですよね。ですから、それも含めて、私はやはり見直しが必要だと。やっぱり予算も上げてというのは、市民に対しても、とにかく市民からの言葉は、庁舎建設よりももっと先にやることがたくさんあるだろうと。防災無線の予算もつけずにおって、何ばしよっとかというような、私に言わせればそういう状況ですよ。だから、言いたいんですけれども時間もないので、私はやはり今回のは、新庁舎、この有家庁舎の件に関しても、深江庁舎の件に関しても、やはりもう一回これは見直してもらいたいというのが正直な気持ちですので、言っておきます。 もう一つ聞いておりましたので、要望の多い道路等の改修、改良工事についても一つ聞きたいと思います。 予算を大幅に増額して、今回の取り組みに力を入れてくださいましているようですけれども、それぞれ改良工事はまた新規工事を幾つも入れておりますその分と、改修工事が今までなかなか要望が進まなかったんですけれども、今回、どれぐらい増額をされたのか、そこら辺ちょっと教えていただけますか。
○議長（中村一三君） 森永建設部長。
◎建設部長（森永茂夫君） 自治会からの要望が大分残っているんですが、一応3年間という目線で予算を要求しています。これまで8町で4,000万ということでずっと来たわけなんですが、28年度につきましては倍の8,000万で予算要求をしているところです。以上です。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） ありがとうございます。 本当は溜まっておって、皆さんまだやろうか、まだやろうかというようなところの実際優先順位を決めて、建設可能でされていますので、やはり優先的に、もう少し待たにゃんとやろなというような、諦めのような状況もあるんですけれども、やはり今回倍増していただきまして、少しでも進んでいけばと思います。よろしくお願いします。 もう一つですけれども、この前市長が確か発表されたのかなと思うんですけれども、農道とか何とかについては、補助率を5割から8割に引き上げるということをされて、いやよかったなと、これは私も耕作放棄地解消につながると喜んでいるんです。なかなかトラクターが行かなくて、耕作放棄地になっている所も結構上のほうはあるものですから、そこら辺が着手できれば、非常にいいなと思っています。農林のほうでもぜひ取り組んで、この辺の周知のほうもよろしくお願いしたいと思いますけれども、この建設課のほうで、これは農道なんですけれども、建設課のほうの原材料支給とか、原材料支給で何とか今、建設課のほうは里道をしています。市道の補修なんかも要望してもなかなかできないので、自分たちでしたいのでという原材料支給、この原材料支給は、でもおかしいのは、里道は30万で運転手も人夫賃も出るようになりました。でも、市道の改修をしようとした時に、頼んでもなかなかしてくれんけん、自分たちでするけん、原材料ばくれろと言った時に、じゃ20万までですよと。それで重機の運転手も人夫賃もありませんよという説明があっていますので、そこら辺に対して、これから市道改修なんかにも使えるようなそういう補助事業、その関係はどうですか。されていますか。
○議長（中村一三君） 森永建設部長。
◎建設部長（森永茂夫君） 今、議員が言われました市道の改修をする場合の助成金といいますか、それは20万とおっしゃいましたけれども、法定外公共物の助成と同じで30万でございます。両方とも30万です。それで、市道につきましては、本来関係者が多い、当然市道ですから関係者は赤道よりも多いというケースが想定されます。そういうことで、関係者が多いという前提での助成金ですので、その労力については入らないと。地元で出てくださいよと、そういう趣旨でございます。
○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） ちょっといいですか、すみません。 ありがとうございました。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、今回もこの議会軽視の提案も本当に多い。私は、この防災無線は本当に期待していた以上にがっかりしております。市民の安全・安心を守る、この大事な事業は先延ばしにして、市民への説明もなく、結局自分たちの庁舎建設ばかりを優先するようなやり方は、やっぱり市民の理解も、議会の理解も得るのは難しいと思います。見直しがやっぱり必要だと思うんですね。ですから、このままだと議会が市民から信頼を失ってしまうこと、これを懸念しながら、私の一般質問を終わります。
○議長（中村一三君） これで、13番、
中村久幸議員の質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩いたします。 午前11時02分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（中村一三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、
小嶋光明議員の質問を許します。10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） （登壇） 政研会の小嶋光明です。今回は3点通告をしております。 1点目が上下水道について。2点目が学校の統廃合について。3点目が農業振興についてであります。 まず、上下水道についてですが、上水道の現在までの進捗状況及び今後の計画をお伺いしたいと思います。 それから、下水道についても同じく進捗状況及び今後の取り組み方。これには合併浄化槽についてもお伺いしたいと思いますので、特にこの合併浄化槽については設置ができない場所があるということでありますので、当初から私も上水道については9年間、前からずっと頑張ってきましたが、現在は、新しいきれいな水を飲めるという住民の未普及地区の皆さん方も喜んでおられますけれども、合併浄化槽が設置できないということでございますので、その点を伺いたいと思い、答弁を聞きながら再質問を自席でしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。（降壇）
○議長（中村一三君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、
小嶋光明議員のご質問にお答えいたします。 最初に、上下水道事業の施設整備の進捗状況と今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、まず、簡易水道につきましては、平成23年度から水道未普及地域解消事業と簡易水道統合整備事業に着手しております。 水道未普及地域解消事業につきましては、平成26年度で事業が完了し、昨年5月に西有家塔ノ坂地区、8月に加津佐未普及地区において通水を開始したところでございます。 また、簡易水道統合整備事業につきましては、今年度までの進捗で約72％完了しております。 今後は、連絡管の整備と北有馬、谷川地区の老朽施設の改良工事及び西有家、口之津地区の遠方監視装置の整備を計画いたしております。 なお、事業期間は国の制度により、来年度までとなっておりましたが、今年度から補助金の一部が削減されたこともあり、今年1月に事業期間の延長についての通知があっております。 これを受けまして、本市におきましても、1年間の延長を国へ要望しているところでございます。 次に、企業会計であります上水道事業についてでございますが、これまでに簡易水道統合整備事業にあわせて、加津佐第4配水池の整備、須川浄水場電気計装設備の整備等を実施いたしております。 今後は、加津佐第4配水池への送配水管の整備、西有家、龍石配水池の改修工事及び老朽管の布設替工事などを計画しているところでございます。 下水道事業、合併処理浄化槽につきましては、数字的な内容となりますので、後ほど担当部長から答弁をさせます。 私の本席からの答弁は以上でございます。（降壇）
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） それでは、下水道事業と合併浄化槽につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 下水道事業につきましては、現在、口之津処理区及び南有馬処理区におきまして整備工事を行なっておりますが、今年度の進捗状況の見込みを申し上げますと、口之津処理区においては、整備率が91.4％という状況でございます。一方、南有馬処理区については、方針の見直しにより、ほぼ整備を終えている大江地区だけになりましたので、整備率は97.2％という状況になっております。 また、今後の取り組みについてでございますが、現在の計画では、口之津処理区は、平成30年度に事業を完了する予定であります。南有馬処理区は、県の地滑り工事が関係しておりますので、その工事が完成した後の平成29年度に施工予定であります。 次に、合併浄化槽についてのお尋ねですが、ご承知のとおり、現在市では、合併浄化槽の設置を推奨し、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止を目的として、下水道などの集合処理区以外の区域、または下水道の整備が7年以上見込めない区域を対象として補助を行なっております。その設置状況につきましては、昨年度137基が設置されており、平成27年度3月末現在で4,020基となっております。また、今年度は、先月末までに114基が設置をされている状況でございます。以上でございます。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） それでは、上水道についてもっと詳しく聞きたいと思っております。 簡易水道のタンクも今、尾上の所にも大きなタンクができておりますね。それから、加津佐町にはもう未普及地区はないということで、どうしても未普及が出るのは、この有家地区の出水が出ている所だけだろうと思うんですけれども、そこは必要ないという住民の声があって、未普及地区と思っております。 しかしながら、この事業に取り組んできましたけれども、加津佐町の津波見地区においては、いまだに合併浄化槽が設置できないと、ちょっと待ってくれということになっておるそうです。 私は、前部長の時に、いつごろ完成すっとかと言うたら、去年の8月ぐらいまでは遅くてもなりますと。供給できますと。そしたら、合併浄化槽も設置できるなということで、建設部長も前におりますけれども、当時課長でおられましたから、よくご存じと思いますけれども、なぜ水が行ってもできないのか、その辺の状況をお教え願いたいと思うし、また、その点について、現在加津佐町に新しく配水管を引いて、何百トン1日にやっているのか、どういうふうな状況で送っているのか、その点をお願いします。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 今議員のおっしゃったことは、今、未普及地域が解消されたのに、どうしてまだ合併浄化槽を作ることができないかというふうなお尋ねかと思いますけれども、現在南有馬の大江浄水場より加津佐未普及地域と六反田簡易水道区域及び宮原簡易水道地域への送水をいたしております。 未普及地域は解消したものの、本管である連絡管がまだつながっておりません。先ほど市長のほうから話もありましたとおり、加津佐のほうに第4配水池ということで300トンのタンクを作っておりますけれども、そこがまだ2月に完成したばかりということで、そのタンクが稼働をいたしておりません。28年度、そのタンクを稼働させるための連絡管をつなぐようにいたしております。そうしますと、加津佐のほうにも峠からその第4配水池を通して、口之津の西地区の第1配水池から加津佐方面町部へ送るというふうなことができます。 そうしますと、今おっしゃっておった加津佐の津波見地区の合併浄化槽が設置できない地域のほうも解消ができるようになってくるとは思っておりますけれども、以前部長が申しておりました未普及地域の解消が進めばと言うた部分との若干の誤差がありますけれども、まだ、ただ未普及地域が解消したということだけで、連絡管の管がまだ完成していないというふうな状況でございます。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） そこの津波見地区はもう水は供給をしとるんだと。私がお尋ねしたのは、現在南有馬から宮ノ下経由かな、南有馬を経由して後ろを上登龍にタンクを置いてそこから津波見のほうに送っておると聞いておったんだけれども、それは貫通しとったでしょう。 だから、なぜ合併浄化槽が設置できないのかということを尋ねよったわけですよ。よろしくお願いします。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 私の説明がもう少し足りなかったようです。 未普及地域の今おっしゃいました津波見地区へは、本来は、加津佐の未普及地域の須崎地区と路木地区については、今回の南有馬から送りました水で開始をしておりますけれども、津波見地区へは、従来の加津佐の第3配水池から今現在送っているという状況です。それで、この未普及地域の路木とか須崎方面の管があまり大きくないということもございまして、南有馬からの送水は1日に300トンから350トンほど送っている状況です。 ということで、先ほどから申しましたとおり、加津佐の津波見地区の河川の水も利用しないとどうしてもまだ加津佐の全地域に足りない分を送るということまでいかないというふうなことです。 だから、加津佐の町部のほうに送る水というのが、先ほど申しました第4配水池からの水を持っていかないことには、どうしても津波見の水が必要というふうなことでございますので、もうしばらく待ってほしいというような状況でございます。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） 大体部長が就任する前に、南有馬の処理場から配水管を通して送ったら開始をできますということでした。 現在能力は3,000トンあると聞いておりますけれども、それ、本当ですか。 それと、その能力があっても、タンクが満タンになれば、自動的に止まるわけですから、ただ、そういう計画のもとに3,000トン送れるんだったら、なぜもっと大きなタンクを作らんやったかということになるわけですよね。 それで、津波見川から今取水しているのは、浄水をしているのが、第3浄水場になるのかな。それで第4浄水場を連結しなければ、水月地区から加津佐の町部に供給ができないということですね。そういうことを分かっていたはずなんですよね、最初から。 それで、この南部地区はもうほぼ完成しましたということで我々は了解しておったわけですよね。委員会でも何でも、議会でも。そこが何でそういうことになったのか、その辺をちょっとお伺いをしたいと。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 今おっしゃった部分が、タンクについては予定どおりできていたと思うんですが、その第4配水池の部分が、道路よりも数十メーター上の部分に作っておりますけれども、そこへ行く道路というのが、現在も水道管が何本も入っている地域でありまして、上のタンクを作るのと同時にその連絡管も一緒の工事ができなかったというふうな状況でございます。 そういうこともございまして、27年度は第4配水池を建設するに止まっておりますので、28年度に今度その下の道路までの部分の連絡管までの連絡の管をつなぎたいと。それがつながらないことには、加津佐の水月のほうの町部まで水を持っていくことができないというふうな状況でございます。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） そしたら、第3浄水場から水月のほうの町部のほうに1日何トンぐらい行きよるわけですか。津波見川からくみ上げた水が、第3浄水場で水道水にして供給しとるわけでしょう。その点をちょっとじゃ、詳しく教えてくれんですか。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 今現在も月によって、時期によって若干の違いはありますけれども、津波見川から大体七、八百トンの水を毎日作っております。上げております。その水が一部の加津佐のその地域も行きますけれども、第2配水池とももちろん連絡しておりますので、町部のほうへその水が行っているというような状況でございます。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） 小さな川から1日700トンも800トンも上げられるとお思いですか。それだけ水量があるわけですか。私は、ほかの所からも一緒に上げやんじゃないかと思うんですけれども、違うのか。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） もちろん各浄水場にも地下水をくみ上げておりますけれども、その水ではどうしても不足しますので……（発言する者あり）
○議長（中村一三君） 林田部長。
◎水道部長（林田亨君） すみません。川の水だけで700～800トン作っております。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） そしたら、第3浄水場に南有馬から700～800トン送れば済むことじゃなかですか。違いますか。第4浄水場の施設にしたから、送るのが300トンほど足らんということでしょう。違うのか。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 設計した時になるだけ効率よくというようなことで、本来、今、加津佐のほうは、ご存じのとおり、第3配水池及び第2配水池と第1というのが野田小学校の上にありますけれども、そこからが一番町部のほうに行っているという状況でありますけれども、それを今回南有馬から上げた水を効率的に送るためには、峠の一番高い所の南有馬と加津佐の一番上の峠の地区から今回作りました口之津中学校裏の第4配水池に入れることによって、落差でもって、加津佐の町部が補給できるというようなことから、今議員がおっしゃいました津波見のほうの上のほうの云々じゃなくて、下のほうから、こちらの手前から、口之津方面から水を持っていくというふうなルートを作っております。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） それは最初の計画で切っていたわけですね。下からと上からと行くということは。 私がなぜこの下水道まで聞いたかというのは、格差があるわけですよね。下水道事業と合併浄化槽の違いというのは分かりますか。毎年今度は清掃もしなきゃならないように厳しくなったわけですよね。厚生労働省の通達で。だから、福祉センターが満杯状態になっておるわけでしょう。だから、合併浄化槽を設置される方は、満額補助でも私はいいと思うぐらいですよ。 そしたら、お尋ねしますけれども、下水道の立米当たりの単価を教えてくれんですか。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） まあ、いいですよ。あなたも分かるでしょう、部長なら。どれだけの格差があるかと。優遇されておるわけですよ。下水道施設を作った所は。前から言っているように。 だから、合併浄化槽もできないような地区の方が、今まで我慢して旧町時代から我慢して現在のこういう状況になってもできないと。新築したくても簡易トイレを作らないかんのかなという相談もありました。それは去年度のことですよ。だからしばらく待ってくださいと。こういうふうに水道事業が完成して、きれいな水が来るようになりますのでということで、私も言っておりました。いざ、支所のほうに申請に行ったら、待ってください、できませんと一言だったと。どがんなっとるですかと。わざわざ加津佐から布津まで来られたわけですよ。そういうことを聞いて、私も今回質問しておるわけですから、もう少し津波見地区の住民の方々のことも考えて早急な対応をしないかんと思うでしょう。どうですか、第4配水池の給水管はどのくらいに完成するのですか。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 今回予算が当初予算でお願いしておりますので、それがあった後であれば、すぐ発注をしたいというふうには思っております。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） 発注は分かるですよ。だから、工期がどのくらいで発注したいのか、それを言えば、もう少し待たんですかと言えるわけでしょう、住民の方には。そこをお尋ねしよるわけですよ。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 工期もなんですが、先ほどからお話ししましたとおり、加津佐地区においては、今までが向こうのほうの津波見川が主体になるというようなこともございまして、第3とか第2とか第1から逆に手前のほうに、口之津よりにずっと水を持ってきた部分が、今回の第4配水池を使うことによりまして、方向が逆に変わっていきます。そういうこともございますので、連絡管が完成した後、その水の調整もまた時間をかけながらしなければ、どうしてもなりません。そういうことで、もうしばらく待ってもらわんことには、工事が完成と同時にというわけには、どうしてもいかない状況です。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） それは私も分かっていますよ。空気を抜いたり弁が壊れんようにせにゃいかんから、いろんな漏れがないか調査をするのに1～2カ月かかるわけでしょう。それは分かっているんだから、工期をして大体それから2カ月すれば供用開始になるんかと、合併浄化槽もできますよと。申請をしてくださいよということが言えるわけですよ。もうしばらく待ってください、待ってくださいてどうもならんですよ。だから、私はそこの工期だけを聞いたら、私が判断してこうなりますということを伝えればいいわけですから。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） すみません、今工期がどれくらいかかるということは、ちょっとまだ調べておりません。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） 命の水を預かる部長さん、当初予算で予算を上げて、発注をするというのをあなたの口から出たんでしょう。だから私は聞きよるわけですから。もう少し計画性を持って、ぴしゃっとせないかんでしょう。ここで分からんだけであって、本庁に帰れば分かるわけですか。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 本庁へ帰りますと、工期については分かります。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） 工期が分かれば、後で教えてください。 これ以上言っても押し問答になるから言いませんけれども、早急に津波見地区の方々には、文書なり何かで大体の目処をこのくらいにはできるでしょうというぐらいのことはしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、よろしくお願いしときます。 それでは、次に、学校統廃合についてを質問いたします。 まず、小学校跡地の利用についてですが、閉校した跡地をどのような利活用をするのか、計画があれば、お伝え願いたい。
○議長（中村一三君） 永田教育長。
◎教育長（永田良二君） 学校の閉校における利活用についてですけれども、学校ごとに閉校準備委員会の中に、地元の方の利活用に関するご意向を取りまとめて、町内で学校施設跡地利活用検討委員会というのを立ち上げております。そこで地元の意向を踏まえながら、利活用方針案を策定いたしまして、市長に提出するということになっております。 この方針案をもとに、利活用することになりますけれども、正式に利活用する場合については、また地元の方に丁寧に説明し、進めるということになっております。 具体的には、次長のほうから答弁させていただきます。以上です。
○議長（中村一三君） 渡部教育次長。
◎教育次長（渡部博君） 既に議員もご承知だとは思いますが、西有家の旧長野小学校の塔ノ坂分校跡、それと加津佐の山口小学校、それと同じく津波見小学校につきましては、地域おこし協力隊が入りまして、地域の住民の方と協力しながら、学校施設の利活用計画やその検討、地域資源を活用した地域振興策の研究などを行なっているところでございます。 有家の旧堂崎小学校の木場分校の跡につきましては、通級型心の教室「つばさ」として教育委員会が活用をさせていただいております。また、南有馬町の旧古園小学校につきましては、地元の福祉施設の方が活用をするということで、決定をいたしております。 また、現在検討しているという部分というのが、旧吉川小学校につきましては、教育委員会のほうで、今活用を検討させていただいているところでございます。 それと、布津小学校の第一分校につきましても、場所、それから環境等も含めまして、ぜひとも教育委員会のほうで活用をしたいということで今検討を進めているところでございます。 布津小学校第二分校については、企業誘致の話があっておりまして、その地区の方には一度教育委員会のほうからでもお話はしているわけですが、正式な内容等については、企業誘致地のほうの担当部局が改めてお話に行くような手はずになっているというふうに聞いているところでございます。 いずれにいたしましても、なかなか跡地の利活用については難しい問題ではございますが、地域の方々のまずご理解、それからご要望を確認しながら、丁寧に進めさせていただいているというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） 誘致企業が来るのであれば、仕方ないと思いますけれども、廃校になった地区の皆さん方とちょっとお話をした機会が何カ所かありまして、お尋ねをしたところ、もったいないなと。それで、我々の育った母校でもあるし、老人を、自分たちの親たちを地域のみんなで頑張って、例えばグループホーム的なやり方、そうすれば、病院にも行かずに話ができて、井戸端会議みたいな感じでできて、昔の青年宿みたいな感じにしたいんだけれどもというような、できないんでしょうかということもありましたので、お尋ねをしよるわけですよ。 ということは、病院代がかからずに、自分の親が長生きできて、元気になっていただくということであれば、企業誘致よりも分校あたりを逆にそういうふうに利用していただいたほうが、地域の皆さん方に対してもいいんじゃないかと思うわけですよ。 ここにも長崎県の「にこり」ですか、これにも載っているように、川棚町、ここに仲間の「みんなでワハハ」というような、載っていますよね。こういうふうなやり方でいいと私は思うんですよね。 だから、学校施設に対しては、電気代もかかるわけですから、使う部分だけを動力を少なく、アンペアを安く下げればいいことであって、地域の皆さんで運営をできると思うんですよ。 そういうふうなやり方を考えたらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。そういうことはできないんですか。
○議長（中村一三君） 永田教育長。
◎教育長（永田良二君） 地域の方の自発的な要望がございまして、梅谷小学校跡地のグラウンド活用について要望がありましたので、あの地域には、閉校時には7名の生徒しかいなかったんですけれども、先日その地域の運動場を、もしくは体育館も利用されるんだろうと思いますけれども、活用したいと。地域の人がそういう申し出がありまして、現在加津佐から西有家までの児童が48名陸上競技を練習しているという話でした。早速教育委員会としましてもそのお話をお聞きし、校舎ではございませんでしたけれども、地域の人の利活用のご意見を聞いた上で、丁寧に対応した事例がございます。 これからも今議員ご指摘のように、そういうお話があれば、一番の利活用は地域の人が最優先されるべきだろうというふうに思いますので、そういうアイデアを知恵を出して、検討をすることになるだろうというふうに考えております。ありがとうございました。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） もう1点、これも津波見小学校の跡地の問題ですけれども、地域協力隊が半分だけしか使っていないと。あとの半分をこの地区の皆さんに貸していただけないでしょうかということだから、それは皆さんがどういうふうな計画性を持ってするのかということであれば、教育委員会に言わんですかと言うとりますけれども、私、これを聞いたのが最近ですので、まだ来ていないと思いますけれども、そういうことがあったら、皆さんとよく協議をしながら、地域の皆さん方のいい方向性を持ってやっていただきたいと思っております。 以上、これは終わります。 次に、農業振興について、圃場整備の進捗状況及び今後の取り組み方ですね。 それから、圃場整備については、計画を持った所もまだあると思うんですよね。そこまでちょっと教えて、お願いいたします。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） ただいまの小嶋議員のご質問に対してでございますが、合併後、これまでに11地区436ヘクタールの農地整備が完了しておりまして、現在は、3地区の農地整備に取り組んでいるところでございます。 平成24年度に事業採択をされた深江諏訪地区については、計画面積37.5ヘクタールのうち、現在までに22.4ヘクタールの区画整理が完了しております。 28年度については、区画整理13.4ヘクタールと畑地かんがい施設15.7ヘクタールを実施する予定でありまして、平成31年度の事業完了を目指しております。 平成25年度に事業採択をされた加津佐空池原地区については、換地計画原案に対する地権者の同意手続が完了したということで、28年度は、計画面積68.3ヘクタールのうちの6ヘクタールの区画整理に着手する予定であります。 今年度、事業採択をされた西有家見岳地区については、測量と事業区域の決定、基本計画の作成が行われております。28年度は換地計画の策定と、それに伴う同意取得などが行われる予定となっております。 また、現在、県営事業による事業計画地区に、深江の馬場地区、有家の石田地区、加津佐の津波見地区を選定し、早期の事業採択を目指して、県・市・地元が一体となって推進に努めているところでございます。 今後も、これらの事業の早期採択を目指して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） 農林部長、ほかには計画が持ち上がっている所はないんですか。
○議長（中村一三君） 森崎農林水産部長。
◎農林水産部長（森崎一成君） 市長が申しました3地区以外の計画としまして、有家の西部地区、新切地区の周辺でございますね。それと口之津の早崎地区、それと加津佐の西部地区といいまして、加津佐西部の第2期的なその残りをやりたいということで、県と市では構想を持っているところでございます。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） 早急に圃場整備の県営事業の採択をしていただくように、部としても一生懸命やってもらいたいと思いますが、口之津地区については、温暖化でＴＰＰに対応するには、一番適した場所じゃないかと思うわけですね。早出しができて豊作になるわけですから、事業としては山の灯台の上のほうとか、浜のほう灯台の裏側ですね、あの辺は昔してあるみたいで、皆さん作っていらっしゃる。しかし、加津佐よりから入ったほうの山手のほうは、もういつ畑を作ったろうかいと。昔は畑だったろうというような雑木林が生えておるわけですよね。それと、石垣が壊れてこれはもう運搬車ぐらいしか、テーラーしか行かんなという状況になっておるわけですね。 その点を踏まえて、市でも全体的にあそこの圃場整備に取りかかったらどうかと思うんですけれども、そういうことは考えられないのか。無理なら無理でもいいけれども、努力はするのか、その辺をちょっと伺いたい。
○議長（中村一三君） 森崎農林水産部長。
◎農林水産部長（森崎一成君） 確かに議員おっしゃるとおり、非常に私も現地に行ってみましたところ、荒れ地も多くなっておるような状況でございます。南側につきましては、非常に条件の悪い所でも耕作をされて、バレイショ、タマネギ、レタス等が作付をされているということで、本当にこれが、圃場整備が完全にできれば、非常に優良な農業産地になるなというふうな気持ちは持っております。 県とも話を進めておる中で、ここが非常に出作、農地所有者が直接耕作をされていない所が多いと。加津佐地区、もしくは雲仙市のほうからの出作が非常に多いということで、なかなか話をどういう形で持っていこうかと今検討をしているところでございますんで、一部水田地区は、旧口之津町時代に圃場整備がされておりますんで、そういった話を参考にしながら、話を何かのきっかけで、中にいらっしゃる認定農業者を中心に話を持っていく計画を持っておりますけれども、今のところは、まず、有家のほうから次の4番手の地区としては取り組みたいなと思っているところで、ちょっと優先順位といいますか、そういったところは、口之津は後のほうに考えておるところでございます。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） 県営の事業は、年に1カ所ぐらいですか。2カ所同時にということはできないんですか。
○議長（中村一三君） 森崎農林水産部長。
◎農林水産部長（森崎一成君） 採択につきましては、予算の関係、当然県が事業者でございますので、国の予算、県の予算の関係もありますんで、採択につきましては、2カ所同時でももう本当、県内を考えてみますと、島原半島が主に県営の圃場整備の集中地区というようなことで、県北はほとんどそういう実施事例はありませんし、県央、諫早地区等はまだ何カ所がございますが、島原半島におそらく県の仕事は集中してくるだろうと考えられますので、私どもの対応ができるかどうかというのもありますけれども、2カ所も無理ではないんじゃないかなとは思っております。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） 対応ができないんじゃなくて、今、地区の人たちが、何かの折に圃場整備をしたいんだということで、皆さん頑張っていらっしゃる。それで、例えば布津町、深江町、有家町までほとんどできてきておるわけですね。そこを作った方で自分たちの所はできないだろうかというような相談を受けるわけですよね。 だから、耕作放棄地が年々増えているわけですね。22年度からするならば約40ヘクタールぐらい増えておるわけでしょう。だから、この耕作放棄地ができるというのは、先ほど中村議員が言ったように、トラクターも行かんなら軽トラも行かんと、そういう所が多いんですよね。 だから、そういう所の全体を合わして、市の農林部としても地区に行って圃場整備をしようじゃなかですかと。大かがりな県営事業になるように、小さいのは一般財源から出さんといかんから整備はできないんですよということであれば、地区の方々に寄っていただいて、それで、圃場整備した後の負担金は借主が認定農家なり相談して3万円なら3万円で、10年間なら10年間無償で貸していただければ、その償還が終わるまで、あとは作賃は払いますのでというふうなこともできるわけですから。もっと努力して、ＴＰＰが迫ってくるのは目に見えておるわけですから、その対応にもなるんじゃないですか。 そういうことを踏まえて県にも働きかけ、地区の人たちにも働きかけ、これを一括にやってくれと言うてもなかなかやらないんですよね。小さな集落ごとに寄っていただいて説明したほうがいいんじゃないですか。どうですか。そういうことできないんですか。
○議長（中村一三君） 森崎農林水産部長。
◎農林水産部長（森崎一成君） 農家の方がやりたいという気持ちを持っておられる方がいらっしゃるという情報があれば、ぜひ教えていただいて、その方を中心に話を持っていくという気持ちでございます。 今4番手の地区として考えている所も、そういう相談に来られたのをきっかけにして話を広げていっている状況でございますんで、そういう最初は小さい形で、地道な努力といいますか、そういったのは、ぜひやりたいと思っておりますので、ご協力をお願いいたします。
○議長（中村一三君） 10番、小嶋議員。
◆１０番（小嶋光明君） 答弁を聞いて期待をしております。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（中村一三君） これで、10番、
小嶋光明議員の質問を終わります。 ここで1時20分まで休憩いたします。 午前11時55分 休憩 午後1時20分 再開
○議長（中村一三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、代表監査委員及び教育委員長に対する質疑の通告があっておりますので、中村良治代表監査委員、坂上三徳教育委員長にも出席をしていただいております。 次に、5番、
高木和惠議員の質問を許します。5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） （登壇） こんにちは。昨日からの一般質問で、今日、私8番目です。 5番、偏西風、高木和惠です。南島原市民の代表者として平成28年第1回定例会での一般質問を行います。 議長への通告は幅広く3項目です。 一つ、松本市長の政治姿勢について。二つ、施政方針について。三つ、教育行政について。 質問は一問一答で行います。よろしくお願いします。演壇からの質問をいたします。 前定例会で検討・協議中という答弁について、通告を詳しくしておりますので報告を求めたいと思います。 後の質問に対しては、自席から質問をいたします。（降壇）
○議長（中村一三君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） 午後からの第1番目の質問ということで、高木議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、前定例会における議員の質問に係る検討結果の報告をとのことでございますが、まず消防庁舎の土地の登記につきましては、前回お答えをいたしましたとおり、問題が生じるようであれば検討をしたいと思っておるところであります。 とりあえず私の本席での答弁は以上でございます。（降壇）
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 失礼いたします。 自治会の関係でございますが、昨年の12月議会で自治会や団地の皆様方と相談をさせていただいていると申し上げましたが、現在28年度から団地を自治会として取り扱う方向で話を進めさせていただいておりまして、近日中に自治会、団地のほうからご返事をいただくと、そういう段取りでございます。以上でございます。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 先ほどの消防庁舎の西有家地区なんですが、広域圏の消防庁舎が建っております。その下が、用地が雑種地のまま建設されておりますので、市民はちゃんと雑種地のままじゃなくて宅地として建物を建てるようになっていますが、市はどう考えられますかと言うた時に、管理上、支障があればあれだから検討はしますということだったんですよね。だから、その検討されたのかと聞いたんですが。じゃ、今のところ別に何も支障がないからそのままにしておくということのようですね。そのことについて、そういうことですか。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 私も部内でいろいろ聞いたりをしておるわけですが、現在のままであっても支障はないというふうに理解をいたしております。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） じゃ、それは行政が長崎県から買うたんですよね、あれ。行政と行政だから雑種地のまま建設できるということなのかお尋ねします。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 雑種地に建物が建てられるかということでありますが、それは建てられるというふうに認識をいたしております。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 建てられるけん建てとらしとでしょ。ただ、市民側のこととおたくたちのことば聞きよっだけ。 じゃ、もう一つ聞きますね。 それは県も市も固定資産税払わんでよかということかもしれませんけれども、西有家に保育所がありました、西有家保育所。これ、民営化によって今、長野保育園が所有しておりますけれども、あそこの4筆の敷地の土地、あれ4筆あるんですが、市が買いましたよね。藤原市長の時に2筆を買いました。これ農地のままだったんですよ。農地のままを宅地に変えて、市は買いました。あとの2筆は今でも農地と思いますけれども、どうですか。農地のままでよろしいんですか。
○議長（中村一三君） 答弁できますか。松本市長。
◎市長（松本政博君） ちょっと私、把握いたしておりませんが。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） そうなっております。 だから、私たちはそこが農地のまま西有家の保育園が建っていると知らなかったんですよ。農地のまま、見ましたので。そしたら、市が買う時に宅地に2筆だけ直されていますが、そういう時、市民の声が何かあったかというたら、じゃそこは農地のままで税金も農地やろかい。農地のままなのかと。そういうことですね。いろんな問題がありますので、私は今言っているんですが。それもそしたら調べとってください。それで、また後で聞きます、次の時に。 もう一つ、支障はないということですが、あの消防庁舎の建っている敷地は、あれはうちの合併特例債で一緒に肩代わりで買っておりますけれども、あれは3市で島原・雲仙・南島原市がうちの合併特例債を使って買うてるんですよ。そいけん、うちに相殺で入ってきています。こないだ相殺は認識していないと、財政課長はおっしゃいましたが、これはここではもう申しませんけれども、調べとってください。私たちの広域圏の常備消防費の負担金があります。それが年度末に返ってきます。その返ってくる還付金と相殺してありますので。それで私は、前におられた田口財政課長に「相殺という意味は、大きい数、常備消防費が1,000円であれば土地代を100円もらえば、1,000円から100円引いた900円を計上してあるんですか」と言うたら、「そうです」ということでした。 ここでお尋ねいたします。監査委員、このことを分かっていますよね。そういう相殺というのは、私たちは確定申告の時に税理士さんからそういうのは指摘されます。そういうのはおかしいことですって、私は思うんですがどうですか、見解を。
○議長（中村一三君） 中村代表監査委員。
◎代表監査委員（中村良治君） 今、議員さんがおっしゃったとおりに、原則的には総計予算主義ですので、どちらも総額で一応予算を計上しまして、その後、支払いについては相殺でもいいのかなと思います。以上です。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 私もそのようにずっと言っていたんですよ。実質的の金の金額のそれは、1,000円から100円引いて900円の支払いでもいいけれども、実際どちらも計上するのが本当ですよと言うたら、おたくその時、何とおっしゃいましたか。許容範囲の内だからということだったんですよね、肩持たれましたけれども。今はそういう考えであれば今度の予算にも上がってきていないと思います、土地代は。私も広域圏の議員をしていたんですから書類持っていますよ。そういう説明なんですよ。あれは売却しているんですよ。あれは売却というか、あそこの敷地を3市で、うちの特例債で買っているんですよ。だから、あれはよその土地なんですよ。地番変更もせにゃならんわけですよ。雑種地だけの問題じゃないんですよ。そういうことです。これ、宿題にしますのでね。監査委員、分かっていますか。ここでいい格好しちゃつまらんとですよ。ちゃんとそういうことを指摘するために月13万ももらっているんですよ。頑張ってください。 もう一言、お願いしていいですか。指摘していただけますか。
○議長（中村一三君） 中村代表監査委員。
◎代表監査委員（中村良治君） 今、議員さんおっしゃいましたけれども、前の質問の時には、総計予算主義が本当だが総額主義ということを申し上げたはずだと思います。支払いについては相殺でも構わないと。それで、今の予算の、予算を総計主義でするという話は昨年、一昨年も、まだ板山部長がいられた時に指摘をいたしました。以上です。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 指摘して、そのようになっていなかったら、あなたどうしますか。もう辞退してやめたらいいと思う。私ならそうします。そういう立場で指摘されているんでしょう。自分の言い分が通らなければ意味ないじゃないですか。今回の予算にも上がっていないと思いますよ。 それと、そういうことで一応しときますけれども。先ほどの自治会、これは、今日は傍聴にたくさんの方がいらしていますので、ちょっと詳しくその辺を述べたいと思いますが、自治会長さんの手当という、手当じゃありません、自治会長はこの南島原市の非常勤の特別公務員、私たちと同じ立場なんです。で、自治会長には報酬が渡っています。報酬というのは対価ということで、仕事をした分をお金に代えていると私は思っているんですが、有家の自治会長が今まで80だったんですね。これが82になったということで、縮小するんかなと思ったら、二つ増えたとばいねと思っていたんですが、この増えた分が堂山団地の自治会長さんと新切団地の自治会長さんということでした。そうしたら、認めていませんということでした。その堂山団地の自治会長さんを南島原市の自治会長として認めていないということでしたので、「何でですか」と聞いたら、「いや、あそこには堂山自治会があるんだけれども、あそこに入れというけれども入らさんとですよ」ということだから、そのことで協議をいたしますと。しかし、自治会長とは認めていなくてでも市からの配布物を配ってもろているので、3万6,000円の平等割はやっていないけれども、1世帯に2,000円の報酬を渡しているということでした。その協議のことですが、まだ返事をもらうというか3者で、市役所と堂山団地の人たちと堂山自治会の人たちと会うて話ばしていれば、そこで結論が聞けたんじゃなかですか。ということは無理なんですか。一緒になるということは。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 一緒にはなりたくないと申しますか、そういう趣旨でございました。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 隣の島原の自治会長さんは、そういう報酬をやっていないので、自治会というのは任意の団体ということで取り扱われていますので、どの自治会に入ろうが新たに自治会を作ろうが、別にあそこに入れ、ここに入れと、島原市は言っていないし、言えないと、任意の団体だから。ここは、報酬をもらっているので非常勤の特別公務員ですね。企画部長は自治会に入ることを勧めるけど入らさんとですよと言うけれども、私は入らなくてもいいと思うんですよ。 深江には深江団地という自治会がありますけれども、何で有家は堂山団地という自治会を認められないのかお尋ねしたい。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） それは合併前の話でございまして、合併前の時に自治会、団地の方に自治会として組織をしていただけんかとお願いをしたら、その時に自治会には入らないとかそういう趣旨の話であって、新市になってそういう話はしていないということでございます。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 自治会、もう合併する前の話をこんな所でするべきじゃない。合併してから、あなたたちが自治会長と認めていないんでしょう。82は認めないと言ったじゃないですか、前回もずっと。だから、そこはいいんですよ。ただ、堂山団地の自治会は、自治会の世帯数、堂山自治会の世帯数の数を教えてください。（発言する者あり）
○議長（中村一三君） 別の質問に移って。5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君）
市民生活部長、堂山団地に納税組合が設置されていますか。そして、堂山自治会の納税組合の組合員数、教えてください。
○議長（中村一三君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多弘和君） 私のほうで把握しているのは28だと把握しております。堂山団地です。 失礼しました。堂山自治会は16戸ということで把握しています。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） ここにはそしたら報酬は、納税組合での報酬というのは8,000円の平等割に対して1組合員に500円の割合で計算されますけれども、報酬をやられていますか、どっちにも。
○議長（中村一三君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多弘和君） 報酬は支出していると思います。今、すみません、それぞれの細かいものを把握していませんので、やっていると思います。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。まだありますか。
◆５番（高木和惠君） 企画部長、教えましょうか。もう一つあるんですよ。自治会活動補助金というのがあるんですよ、企画部長。自治会活動補助金はどのようになっているか、重ねてお願いします。それで、あんまり時間がかかる言うたら、ちょっと時間を下さい。暫時休憩で。ここを飛ばしてはなかなか行きにくい。ここが主体ですから。
○議長（中村一三君） 暫時休憩します。 午後1時36分 休憩 午後1時42分 再開
○議長（中村一三君） 休憩を解きます。 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） じゃ、ここに通告しております島原鉄道ですね。ここを測量しているということを聞いたんですけれども、どこが、何のために測量されているのか。本当に測量なのか、お尋ねします、市長。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 鉄道跡の測量はどこかとのお尋ねでありますが、島鉄跡地につきましては、一部の地区を除いて、国土調査が完了をいたしておりません。国土調査が実施されていない箇所の測量、境界確認等についてはそういうことで。（「はっきり言ってください」という高木議員の発言あり）現所有者である島鉄にお願いをしたいというか、まだされておらんと思いますよ。（「どこがしよっとですか、と聞いたとと、何のためにしよらすとですか。」という高木議員の発言あり）それはここの確認をするためと思いますよ。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） じゃ、市長の言い分は、地籍調査が終わっていないので、地籍調査でしょう。確認でしょう。島鉄の所と境界の確認をしようということでしょう。違うんですか。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） いやいや、逆回りはされんとですよ。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 私は、島鉄の跡地を測量しよらすと。何のためにしよらしたやろうかと聞かせた人もおらしたげなですよ。そしたら、水道管ば、埋けよらす。埋くっとにとかて話も出た。私もちょっと市長から聞いとったけんね、ああそう、もうしよらすとやろうかと思っていたんですよ。 だから、いろんな話が入っているから、ここでちゃんと市長に聞こうかと思って、何のためにどこがと、そしたら島原鉄道株式会社がその境界を知るために、そこの会社がしているんですよね。市がしているというんじゃないですね。それに答えてください。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 場所的にはどこか分かりませんが、市はしておりません。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 場所はどこか分からんって。有家、西有家の所を測量しよらしたと。そいけん、市長がいつか言いましたでしょう。水道管ば、いけると。道路ば掘り起こすよりも、それが安上がるけんか、もらうと。島鉄の跡地は、まだ何に使うか分からんけれども、一つはその水道管をいけるということも言われていましたので。ただ、ちぐはぐなことだったので何だろうかと。境界をはっきりするためということで、そしたら、説明しておきますけれども。 その島鉄をただでもらうというのは、いまだに変わってないんでしょう。いつごろになるか一言。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 島鉄の跡地は、市のほうに無償譲渡で譲りたいというふうな島鉄からの申し出があっておりますので、そういう方向で市としても受けたいということで、その方針は変わっておりません。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 市長がただでもらうというのは変わってないんですが、ただではないと思うんですよ、実際は。固定資産税が二千数十万もらっているという事実があるので、これをもらえば、二千数十万の固定資産税はずっと入ってきませんよね。ずっと二千何百万、年間ローンば組んだとと私はいっしょと思うんですよ。だから、ただではないんですよ。そういうことを私は市民の声もありますので伝えておきます。 それと、次が大雪での水道管の破裂についてということで通告しておりましたけれども、これ皆さんがされて、私からは今回のことを教訓にして、次、こういうことがあってはならないけれども、ある可能性もありますので、今回は市民が電話しても水なかっですよと、どがんすっとって、分からんと、そういう受け答えじゃなくて、そして、ある人が25日の朝でした。市役所の職員は勤務しとったやろうかとか、休んじゃおらんやろうかと聞かれたんですよ。だから、休まれんでしょうと言ったんですが、車が止まってないということですが、車で来られないような人たちもおられるだろうと思ったんですが、一つだけ聞きます。 今回のこの時に、職員の出勤状態は、今まで以上に全員、よほどの理由がない限りは出勤されたかどうかというのをお尋ねします。大まかで結構です。
○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 当日、25日だったですかね、月曜日は。その日、私も出勤をいたしましたけれども、ほとんどの職員が出勤をいたしておりました。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 水道課に電話にしたら、加勢という言葉が、私も聞きましたけれども、市民の声に出ています。どこから加勢に来ていらっしゃるかと思ったら、下水道課とかいろいろ言われる。そういうのは加勢というよりも、市民と。自分たちは市役所の職員ということで、私は対応してほしいと思います。やっぱり加勢といったら、島原、雲仙あたりから加勢に来られるというふうに私は思いますので。職員は加勢ではありませんので、手分けして協力体制で、そういう認識でしていただきたいと思います。 分かりましたか。まだですか。 もう1つ、行かなんとかな。 世界遺産登録の取り下げについてということを通告しておりましたので、お尋ねします。このことも、今までの同僚議員の質問で大体分かったんですが、私なりの質問としては、この世界遺産を取り下げてよかったという電話がかかってきました。よかった、よかったと、これで私たちは望んでおらんやったとにということでしたが、いや、多分再度されると思うと言ったら、再度されることは当然と思いますけれども、その同僚議員の質問の中で、原因が分からないと。今までのがなぜ登録にならないのか、原因が分からんというような答弁があったかと思うんですが、やはり何がだめだったかというのが分からなければ、次の行動に対しては、私たちはやっぱり心配です。だから、来年、再来年、1年置いたら30年にはなります。これもなると思われん。また、なるか、ならんか分からんけれどもというような気持ちじゃ、やっぱり世界遺産に向けて頑張らなきゃならんと思うんですが、どうですか。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今の問題については、イコモスのほうから、禁教期における潜伏期、その辺における推薦の内容が、もっと厚みを増さないと足りないというふうな、表現としてはどうかなと思いますが、感じとしては受け止めていただくと思いますが、そういうことでのことだったと思います。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 私も思うんですが、イコモスのこの中間報告というのは今年が初めてだということ。よほど内容がまずかったんだろうなと私は思うんですんですよ。もっともっと足りなかったんだろうと。少しでなくて、もっともっと足りなかったから、7月には登録できると言ったのを、今の時点で取り下げるような方向にイコモスの人が考えられたのかなと思うんですが、3月31日までに再度するかどうかということでしたけれども、これするということですが、私も全協の時に書類をもらいましたけれども、あの原因は、顕著で普遍的な価値が不足しているということですよね。今のこのことについて説明を求めたいと思うんですが。どうですか、教育長。
○議長（中村一三君） 渡部教育次長。
◎教育次長（渡部博君） 普遍的な価値は認められるものの、各構成資産の証明が十分でないというようなご指摘だったというふうに理解をしているところでございます。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 一部の人だけじゃなくて、いろんな人、どういう立場の人、どういう人種というか分かりませんけれども、ほとんどの人が共通的にこれはというようにですよ。この人はいいと言っても、この人はだめと、そういう顕著な普遍的価値が不足しているということだったから、私は言いましたよね、全協の時に。私たち地元の市民の声としては、あそこば世界遺産にやていうのが、それがやっぱり。地元がそういう声を出しているから、私はそういうことの理由の中にあるんだろうと思うんですが。 だから、市長がするのは分かっているんだから、私にも市民の声が上がります。市民の代表として伝えるんですけれども、市長も市民の声を聞く機会を作りませんか、そしたら。おたく、何とおっしゃいましたですかね、もう一度。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） ちょっと覚えてはおりませんが、そういう機会を持つ計画はないと、そういう意味を言ったと思っております。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 私は一般質問も入れていますのでという議長の言葉には。やっぱりそういう一般質問もみんな入っていますので、それを考えて質問をしてくださいということもありましたので、する気なかったんですが、あまり聞いておって、私も一つ聞いてみようと思ったので、市長、することは分かるんですが、市民の声が入ってきています、私たちにも。市長も市民の声を聞いて、それに従わんでもいいけれども、市民の声を聞く機会は作りませんかと言ったら、なんば聞かにゃんとですか、なんば聞かにゃんとですかと言いますけん、また説明しました。3回ほど私は聞きましたが、なんば聞かにゃんとですかと言ったけん、ああそうですか、分かりました、もういいですと言いました。ここでこういう質問をしようと思ったから、そこでやめておいたんですが、なんば聞かにゃんとですかって、市民の声を聞くといって、あなたマニフェストでも書かれていたんですよ、何でも。今から箱物のこと言いますけれども、議会の意見を聞く、市民の声も聞くというパブリックコメントとかいう横文字もありますけれども、従わなくてもいいんですよ。だから、できれば市政懇談会も、もう多くの人を、この人たちを連れてこなくても、この人は自主的に市民の場所に座ってもらって、市民の苦情というか、言いたいことを市民に言わせて黙って聞いて、そして、またその続き、自分が政策に励まれていいと思うんですが、とにかく聞くことも大事と思うんですね。そういう意味で言ったんです。
○議長（中村一三君） 高木議員、世界遺産登録の取り下げについて、市民の声を聞くということでしょう。そのことに限定しないと。
◆５番（高木和惠君） はい、分かりました。 だから、それはそういう意味で言うたという私の質問。そういう私がかみくだいて、私が何でそういう質問をしたかというので、説明をしました。 そういうことですけれども、じゃ、一応ここで世界遺産登録に向けては、市民の声を聞くこと、場所がないんだから、もう私はこれで自分の責任は終わりましたので。市民の声を聞いてくれらせばよかとけれども。 だから、企画まだ、分かりましたか。じゃ。
○議長（中村一三君） 分かったそうです。 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 大変申し訳ございませんでした。 堂山自治会は21戸でございます。（「21戸」という高木議員の発言あり）はい。（「堂山団地」という高木議員の発言あり）団地が28戸でございます。 それと自治会活動補助金につきましては、今まで納税率の絡みもございまして公表していないということでございますので、ご理解願いたいと思います。以上でございます。（「もう一回。なんでしゃべられんと」という高木議員の発言あり）
○議長（中村一三君） 今のところ、聞こえんて。伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 堂山自治会は21戸でございます。堂山団地は28戸でございます。それと自治会活動補助金につきましては、納税率の絡みもございますので、今まで公表していないということでございますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 納税組合、自治会ってなんか。自治会活動補助金ですよ。自治会活動補助金はどこに渡すんですか。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 自治会に対して支給させていただいております。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） そしたら、自治会の数は今、公表したでしょう。堂山団地が28、堂山自治会が21でしょう。何が公表できないんですか。（「納税率」という声あり）納税率は私は言うとらんでしょう。（発言する者あり）いやいや、私は聞いとらん。自治会活動補助金というのは、どういうものですか。納税組合に関係あるんですか。納税率は聞いておらんですよ。聞いたことに答えてください。あんたたちがしよることは聞きよらん。私は順を追って聞いていますので。 補助金というのはどういう趣旨で出していますか。
○議長（中村一三君） 答弁、分かる人。伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） すみません、自治会の活動に対して補助金を出させていただいております。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 私、ここに平成26年度協働のまちづくり自治会活動補助金とあるんですよ。これ、自治会活動補助金というのは、自治会の活動を書いて、申請するんですよね、自治会の。その申請を見て、おたくたちが補助金を確定するんでしょうが。そして、その補助金が余ったら返さなならんとでしょう、おたくたちに。違いますか。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 高木議員さんがおっしゃったとおりでございます。後で返していただくように、精算で返していただく場合もございます。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） そしたら、納税率関係なかでしょもん。自治会活動補助金というのは、自治会の計画を出すんですよ。それに基づいてあんたたちがするんでしょうが。だけん、本来ならば、申請して、あんたたちが確定した自治会補助金の総額を教えろと言えば、教えられるとですよね。しかし、本来は自分たちが納税の成績でやりよるわけでしょう。だから、あなたたちが納税の成績を確定して、その確定を教えて、それに当てはまるとが、それ以上出してもらえば確定金額は教えますやけん、あんた一遍言ったでしょう。いや、返してもろうたことありませんよと。それは返してもろうたことなかでしょう。あんたたちがやる金額ば教えて、それ以上の補助金の申請をしてもらうんだから。でしょう。あんたたちはこういうことばしよったら、だから私がこれに関係した納税組合ば作っとるから、そうなんですよ。昔は、納税組合に交付金と言ってやっていたんですよ。納税組合の人たちが一生懸命成績をよくして、そこにやっていたんですよ。今は納税組合長さんに仕事をさせて、自治会に金ばやってですよ。納税組合の組合員と自治会の世帯数ば、間違って、だけん、みんな自治会の世帯数を納税組合の組合数ですと言うて出さすとでしょう。違いますか。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 自治会活動補助金につきましては、昨年度の納税率に応じて支給しておりますので、実際高木議員さんがおっしゃったように、そういう申請で返していただいたことはございませんが、でも実際、その分、補助金の申請額に対して、実績が伴わなければ返していただくということになりますので、そのように申し上げさせていただきました。以上でございます。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 問題がずれますので、あなたにはもう対応しませんけれども、市長、私は本当に納税組合を廃止したくない、ないとおっしゃるけれども、納税組合の人たちがもう要らんと。それで、私は本当はここいろいろ読み上げたいんですが、これはもう6月議会にこれ1本でやりたいと思いますので、今日は主なところを言っておきます。 今ですよ。堂山団地の自治会さんを何で自治会長と認めんのかですよ。認めれば3万6,000円プラス2,000円掛けるの世帯数なんですが、今、3万6,000円やっていないんですね。その人たちは知らない。それだけもらえるのも。私がこがんして言いよるけん、もしも知らしたかもしれんけれども。だから、本来ならば、堂山団地には納税組合があるんだから、その納税組合があるから、本来ならばまちづくり自治会活動補助金というのは、堂山団地には行くんですけれども、自治会は認めていないから。この堂山自治会に堂山団地の世帯数と堂山自治会の世帯数を足した46の世帯数で自治会活動補助金をやっているんですよ。入っていないのに、人のとばそこでやったらつまらんでしょう。堂山自治会は21なら、21で計算せねばならん。21で、組合も21、ここはですよ。堂山団地の補助金を計算しますと、ここにあるんですよ。自治会が21だから4万2,000円ですね。そして、組合が19ですか。そしたら、3万2,000円なんですよ。しかし、これが100％だったら、4万2,000円プラス3万2,000円の2倍、約10万ぐらいいくんですが、これが90％いかなかったら4万2,000円だけなんですよ。 だから、これ違法があるんですよ。こういう世帯数、組合数をどういうふうにしておたくたちが把握しているかということに求めますけれども、おたくたち、自治会長さんに聞かれるんですか。おたくの世帯数は何名ですかといって聞かれるんですか。
○議長（中村一三君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多弘和君） 納税組合長につきましては、毎年1月に、各納税組合長さんに対して、今年は例えば今現在何戸ありますかということを文書でもらっています。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 私は予算、決算の時に、あなたたちは納税組合の組合長とか、自治会の世帯数ってどげんして把握しちょっとですかと言うたら、出してもらいますと。分かりましたと。出してもらったままで計算して渡すわけかと言ったら、はい、どがんして把握せにゃんとですかと言うけん、普通、出してもらうとにはつけにゃんでしょう名簿ば。でしょう。だけん、納税組合に入るなら、納税組合に入りますと確約の署名、捺印、これ本人じゃなからにゃつまらんとですから。そういうのば出してもろうとけば、責任を逃れますけれども、自治会長さんも納税組合長さんも、島原と違って、非常勤の特別公務員ですよ。私たちが何かミスして間違うたら、新聞沙汰ですよ。議員がおかしかことばしたと。自治会長さんも納税組合長さんもいっしょなんですよ。この機会に伝わっておるように、私は言いたい。 昔は普通の自治会長さんって普通の人でした。今は非常勤の特別公務員、頼まっさんとに。本人さんたちは知らっさんですよ。頼まんとに。市長だって知とっとやっけんね。これ、何かあったら大変ですよ。非常勤の特別公務員ですから。だから、私はこれ詳しく言っているんです。これ違法性があるんですよ。監査請求したら大変なことになりますよ。だから、雲仙市も納税組合廃止されたんですよ。ここはなおさら警察沙汰になって、新たになった市長でしょうが。だから、この際、私は言っておこうと思って言っているんですよ、市長。あなたが変な罪に問われないように。あなたは指導者ですから。信頼を取り戻すといって市長になったんでしょうが。おかしいですよ。ころころ変わりよると。だんだん言葉が少なくなって、何か分からんように、何ばさすとやろかって、今、そういう時期なんですよ。まだ言わないとならないので、このことについては、次、また、このこと一本でやりたいと思います。 今、企画部長に答弁をもらってから、ほかに移ります。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） すみません、自治会活動補助金あたりを出す時には、その自治会から自治会員の数あたりは報告をいただいております。（「その先は」という高木議員の発言あり）チェックは当然住基の数と確認できますので。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 住民台帳って自治会に入るとは自由ですから。自治会長さんに聞かんばならん、名簿はもらわんばでしょう。住民基本台帳で入らっさんしいもおらすとですよ。あんたたちは入らん者にはどがんしよっとね、広報紙はというたら取りに来てもらいよりますて、入らっさんしいのおらすこと知っとるじゃなかですか。そがんとば基本台帳でと。もうあんた、失格ばい、そこおっとはほんと。ほかの所が、人事課がよかっじゃなかとですか、本当。（発言する者あり）いや、本当ですよ。何ばしてん、ここで止まっておりますよ。困ります。 そして、そういうことですので、市長、知らなかったら、私は何でも教えますので、決断だけしてもらえばよかと、いい方向に。（発言する者あり）今までどうして知っとらっさんけんね。 じゃ、一応、それでは、この問題は次に回して、今日は教育委員長さんに、本当に忙しい中おいでいただいておりますので、ちょっと質問したい、確認をさせていただきたいと思います。 時間がないので、ちょっと私も省きますけれども、給食センターの建設ですかね。このことについてはご存じでしたか、計画。
◎教育委員長（坂上三徳君） その給食センターの建設については、もう委員会で話を伺っております。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） すみません、その前に、教育長に通告しておりましたよね、パワハラ問題で。市教委はパワハラと認めて県教委に送ったけれども、県教委は市教委の結果を尊重するとおっしゃっているけれども、その校長先生の処分については、本当にパワハラということで処分されたのかというのは、後で連絡が来ると思いますと、もらえると思いますということで、ありましたか。
○議長（中村一三君） 永田教育長。
◎教育長（永田良二君） パワハラの問題については、大変ご迷惑をおかけし、そして、市民の皆さんにも大変ご心配をおかけしたということについて、改めておわびを申し上げたいと思います。 この件につきましては、県教委に内申をしたということまでは報告しておりました。県教委からはその後、パワハラ問題については、校長は退職していることもあり、これ以上の処分は行わないとの連絡がございました。以上でございます。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） それ知恵負けしたとですよ。校長先生に知恵負けしたとです。恥かくよりも自分でもうどうせやめやんとやけん、もう自分でやめれば退職金ももらえるしということで、そういうことをしておったら、ずっと何でも不祥事ば起こしたら、もう自分が自主的にやめて退職金ばもらうということ。これだけ大きい問題ですから、本来ならば、このまま終わってはならないと思うんですが、一応だから報告いただいたことにします。 この給食センターのことなんですが、知っておりますということですが、この計画が立ったのはいつごろ知られたんですか、お尋ねします。
○議長（中村一三君） 坂上教育委員長。
◎教育委員長（坂上三徳君） いつごろ、何月の定例教育委員会だったか、昨年何月。すみません、記憶を今たどっているんですが（発言する者あり）昨年の秋ですかね。もっと早かったですかね。申し訳ありません。はっきりは覚えておりませんけれども。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） ヒントですね。去年のちょうど当初予算、今ごろです。当初予算の中に、給食センターのことが出たんです。どこに造るとか、場所も私たちはそんな造ることも知らんかったけん、どこか聞いて、聞いてといって同僚議員に聞いてもろうたら、龍石小学校跡地。私はびっくりしました。まだ統合も決まってもない、廃校にもなっておらん所ば、龍石小学校に、へえと思っていたんですよ。それで、今度補正で取り下げますということが、1,907万ですね。1,907万上がっているんですよ。だから、今聞いたんですよ。知っていますが、秋の問題じゃなか、春の問題じゃなか、今の前、だから26年の予算の時でしょう、もう。11月ごろに決まったんじゃなかですか、26年のと思うんですが、記憶どうですか。次長はどうですか。
○議長（中村一三君） 渡部教育次長。
◎教育次長（渡部博君） 平成26年の段階で、給食センターの建設については協議を始めております。議員ご指摘のとおり、平成27年の今の時期だと、昨年の今の時期には、当初予算の計上をさせていただいて、設計費の予算を計上させていただいて、龍石小学校の統合後、そこが有力地でありますというふうなご説明をさせていただいたというふうに記憶をしております。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） そういう詳しい説明はありませんでした。それは、今、西小の校長先生の菅先生が教育課長でした。その時ぽつんと龍石小学校と。そして、堂々と今度給食センターですね。この計画を出されて、議会からいろいろ出ましたよね。いつ予算ば、いつこの計画があったと、議会にも相談もせんで、耳打ちもせんで、そして、書いてありますよ。私がこれ龍石から出たとは分かるけれども、もう、龍石は統合ありきで、西有家小学校も巻き込んで、校歌から、校章から何もかんも変えて、裸にさせて、校舎に来て、五つの学校を閉校して、そういうことになっているんですよ。ありきでも統合ありきで。そして、どこで説明したんですかと、私ならば、給食センターを建設する建設委員会か何かできてそこで議論されているのかなと思ったら、27年5月26日、第1回龍石小学校閉校準備協議会の時に、事業計画、こういうのを話したと。5月26日、7月21日、9月14日、あなたたちは統合に向けて、もう本当にこっち、私は必死になって一所懸命言うたとに、あなたたちはこの建設のことば一所懸命考えとったとですね。 このことを教育委員会が市長部局に言われましたか。言わんば、そら予算に計上できませんけれども。どのようにして、決定されたんですか。
○議長（中村一三君） 坂上教育委員長。
◎教育委員長（坂上三徳君） 定例教育委員会でしっかり協議をして、話し合いをして、一応計画は進めていくようにやっております。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 龍石の閉校式の時でした。この話が出ました。高木さん、どこば壊さすとやろうかい、校舎ば壊さすとか、体育館もやろうかい、あなたたちは聞いとらっさんとですかって私は言ったんですが、これ説明会の時に聞きましたよね。体育館も校舎も解体すると。それで解体費用は載っていないですね。解体費用は分かりましたか、今の時点で。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 違う所を質問しておきますね。 その議員もびっくりして、議会もびっくりして、議会軽視だという声も出ましたが、この計画を黙って聞いておりますと、自分たちがよかごとです。 今までにある七つを全部壊してしまって、そして、新しく建設すると。そこの臨時の人たちはゼロにすると、雇用をね。そういうことまで堂々と計画を発表されました。スケジュール表も政策会議は10月からになっていますが、27年の10月からですが、その前からでしょう。26年を書いてありませんよ、このスケジュール表には。 教育委員会というのは、私はもう少し信頼のある真面目なところかなと思うたんですが、何か都合のいい所だけ出してきて、私たちは本当にショックです。有家小学校は市長が決めた。給食センターは議会にも一言もなくて、今の人たちびっくりしとらすでしょう、自分たちはもう2～3年したら、給食の今、一所懸命されている方は首切られるっとばいねと。今、雇用が一番大事、大事と言っている時にですよ。こういうところ、どう思われますか。教育委員長の考えをお尋ねします。
○議長（中村一三君） 坂上教育委員長。
◎教育委員長（坂上三徳君） 確かに高木議員さんがおっしゃるとおり、手続上、不備があったということは申し訳ないと思っております。 あと、この給食センターの建設につきましては、今現在、子供たちの食物アレルギーとか、自校方式調理場をセンター化するとか、そういうことがあって、今現在、稼働しているセンターも、新しい学校給食衛生管理基準の基準を満たしていない所もありますので、そういうことを考えて、やっぱり子供に安全・安心な給食を提供するためには、きちんとした給食センターを設置する必要があると。おっしゃるとおり、雇用問題も非常に大事な問題であるということは思っておりますけれども。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） いや、誰のお金ですかと言ったら、その雇用されている人たちのお金も入っているんですよ。あなたたちの趣旨は、もう専門ですからそういう理屈づけて言われるのは分かるんですよ。ただ、順番が違うでしょうと。皆の理解も得て、何でもする時は理解ば得てせんばならんでしょう。人の金ですから、みんなの金ですから。そこを言っているんですよ。何によらずば。 一応、これで教育委員会のほうを終わりますけれども、今からちょっと言いますので、深江、箱物です。 合併の目的は、箱物を建てないということだったと思うんですね、一言で言うと。何で松本市長は議会におったとに、何でこれだけ箱物が造りたがらすとやろうかと思ったら、もうね、話が出ていますよ。きな臭いにおいがすると。2年すれば選挙じゃいけんやろかいと。やっぱり松本さんもやって、私はそれを言われたくないようにしてくださいとお願いしたい。 深江支所幾らか、有家小学校幾らか、有家庁舎幾らか、給食センター幾らか、ごみ処理センター幾ら、これ昨日56億円でびっくりしましたが、56億ね。し尿処理、ここも大体でいいですけれども。（発言する者あり）いや、一応言っておく。口之津ターミナル、ここの建設費、大体ね。公設市場も前、16億円ですよ。またこれ違うと思いますので。戸別受信機も予算を大体。島鉄跡地の整備、これは大体金がかかると思います。草刈り等いろいろですね。龍石の校舎、体育館の解体費。現在給食センターのここを全部解体した時の解体費、口之津の船員センターもこれ解体するといってもろうとっとですからね、解体費。布津支所も造るようになると、行革の菅室長はおっしゃいました。深江ば造れば、布津も造らなんごてなるやろに。そら、そがんなるでしょうと。下水道、下水道あたりも、今度30年したらお金が要るんですよ。そういうことで、もしも30年経って整備ばする時に大体どのぐらいというのは分かっているのかどうかですね。須川団地も、これ解体してもらいたい。（「時間がたらんよ」という声あり） そういうことで、ぱぱぱと金額を分かった人から手を挙げて教えてください。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 私になってから箱物をというふうな話でございますが、決して箱物を好き好んで進めているわけではありません。今、市の将来を考えた時に（「今の問題やから」という声あり）今どうしてでもそういう形が市の財政計画の中を考えた時に重なってしまってきたというのは、私は実態であろうと思っております。だから、そういう財政計画に基づいて、そういう計画をさせていただいておるというふうなことであります。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 計画だけならよかですよ。有家庁舎をあなたたちは3庁舎を2庁舎にしたんですよ。それを私たちはどがろ向こうに置いておってと、南有馬、それも教育委員会は。すぐそこはもう三つ。ここは努力せずに三つでしょう。こげんでね、誰も新築せろと言わんですよ。増築、改築、そげんとはしよんなかと言ったんですよ。それなのに、新築しますと。新築するなら、もう全部入れて新築すればと教育委員会もこっち連れてきて。そういう話もあるんですよ。計画だけじゃなかですよ。新築は誰も了解しとらんですよ。またしますと、あれは11月ごろだった。予算づけのころ、ここで議員は返事はせにゃんとですかと言うたら、もう一回余裕ばやりますよと言うたけれども、その次には新築しますやったでしょう。そうやったですよ。だけん、これはまだよかですよ。 その教えてください。金額。
○議長（中村一三君） 分かる方からでいいです。手を挙げて。渡部教育次長。
◎教育次長（渡部博君） 学校給食センターは解体費も込めて約12億2,000万程度です。それから、有家小学校につきましては、仮設校舎解体費も含めまして17億3,000万円です。
○議長（中村一三君）
本多市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多弘和君） それでは、衛生センターは12億ですね。クリーンセンターは56億ということで昨日答弁しております。
○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 庁舎関係で答弁をいたします。 有家庁舎で26億です。深江の件につきましては、概算でございますが1億7,000万～8,000万というふうに見込んでいます。
○議長（中村一三君） あとないか。森永建設部長。
◎建設部長（森永茂夫君） 口之津ターミナルですが、駐車場整備も含めまして約11億です。
○議長（中村一三君） 後はないか。答弁漏れはないか。（「戸別受信機、校舎解体費」という高木議員の発言あり）宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 戸別受信機でございます。多く見積もって8億弱だと思っています。
○議長（中村一三君） ほかにないね。どうぞ質問。（「下水道整備は。30年間たった時の下水道の整備といったら、どのぐらいあっとですか。」という高木議員の発言あり） 分からんかったら、分からんと言って。林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） まだ30年先は考えておりません。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 島鉄跡につきましても、跡地活用が決まっておりませんので、今の段階で費用は算定しておりません。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） トータルはよかということ。ただ、こういうので、私は菅室長に電話してこれを聞いたんですが、淡々とあんた行革でしょうがと。あんたが困っとるばいと思って電話ばしたとにと言うたら、反対にああ、行革室長が今せにゃされんですよと言うらすとかなと、私はそういう感じはしました。行革室長、あんたは10年ですよね、そこに。今まで10年間あまり何もせんできて、今、この金が足らんことになって、今まで蓄えとかな、今から金の減っていってね。住民サービスでけんけんと言って、金はあっとでしょう。それなのに、その防災無線もいっしょですよ。議員が寝た子ば起こすこと、説明会ばして、どれが良かかって決めさせよって、それでまた違うとば入れますよって。怒るですよ、穏やかな中村議員もね。私は任せているんですよ、中村さんに、専門的に。よく分かりますよ、中村さんの質問を聞いたら。 だから、そういうこと。行革室長、一言。あなたは一生懸命頑張って、市長に提案しよるけれども、市長がなかなか自分の思っとったとおりさすとですよと、私は困っとっとですよと言わす。
○議長（中村一三君） 菅行革推進室長。手短に。
◎行革推進室長（菅三郎君） 今の事業については、合併特例債を活用できる時期にしたほうがいいということでやっている部分もありますということは申し上げております。
○議長（中村一三君） 5番、高木議員。
◆５番（高木和惠君） 合併特例債、借金です。力がなければローンは組めません。だから、もう失格と私は思います。そういう考え方では、ここは生きていけん。行革だから。それね、今の合計して150億ということが出ています。150億の、これはまだこれには多分プラスになるので、30％は自分たちが払っていかなならん。市税は33億、人件費が46億、そうなんですよ。それば持っておいて、箱物を今造らにゃんと計画しただけて許しません。 私はこれで終わります。
○議長（中村一三君） これで、5番、
高木和惠議員の質問を終わります。 ここで2時35分まで休憩いたします。 午後2時27分 休憩 午後2時35分 再開
○議長（中村一三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉岡巖議員は早退をされましたので報告をしておきます。 次に、18番、
山本芳文議員の質問を許します。18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） （登壇） 18番、山本芳文です。一問一答でお願いをしたいと思います。 まずは、長崎の教会群とキリスト教関連遺産が、世界遺産から今年度は取り下げられたということを聞き、非常に残念に思っております。今回のこの一般質問の通告日が2月12日であり、その前の2月9日の新聞に市民協働会議で取り下げについて説明があったというふうなことを聞いており、通告に記載しているように、新聞、テレビジョンでしか知ることができなかったので、このような質問にあたりました。全協は議長の都合で延びたということで、全協でお話をいただいたことでございますけれども、一応、通告をしておりますのでご答弁をお願いしたいと思います。 長崎の教会群とキリスト教関連遺産の推薦の一時取り下げとはどのようなことでしょうかということでございます。 それから、本市の構成資産であります日野江城跡、原城跡の今後の見通しはどうなっているのか、分かればお願いしたいと思います。 それから、その次が南島原市の文化財で、日野江、原城、そのほかキリスト教に関する文化財としてのものは何があるのかということで、ここにリストを提出願うというふうに書いておりましたら、このリストをいただきました。 その次、世界遺産登録を今後また目指していくわけですけれども、今後そのキリスト教遺産関係の物、資料を収集するのですが、委員会とか、これに関する専門チームを作るべきではないかと考えておりますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。 それから、今回の取り下げによって、事業計画の変更はあるのかということでございます。 演壇では以上を質問したいと思います。その後、自席において大雪による断水についての質問をさせていただきます。以上でございます。（降壇）
○議長（中村一三君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、
山本芳文議員のご質問にお答をいたします。 最初に、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の推薦一時取り下げとはどのようなことかとのお尋ねでありますが、これまでもご説明させていただいておりますが、イコモスの中間報告において、長崎の教会群とキリスト教関連遺産につきましては、世界遺産としての価値はあると認めるものの、価値の説明が十分でないとの厳しい評価が示されました。 国において、長崎の教会群とキリスト教関連遺産を最短かつ確実に登録するため、今回は一旦申請を取り下げ、イコモスのアドバイスを受けながら推薦内容の見直しを行うことによって、改めて平成28年度の国内推薦、平成30年の登録を目指すほうがよいと判断したということであります。 次に、日野江城跡、原城跡の今後の見通しについてのお尋ねでありますが、日野江城跡はキリシタン大名有馬氏と宣教師との交流の舞台として、有馬地方に形成されたキリシタンの信仰組織と密接に係わった代表的な遺跡であります。 原城跡は、島原・天草一揆の舞台として、禁教下にも有馬や天草で組織的に信仰が継承されたことを示す遺跡であることなど、どちらも十分世界遺産としての価値があると考えております。 そのため、まずは28年度の国内推薦を目指して、国・県にその価値をご理解いただけるよう取り組んでまいります。 それから、次に、今後どのようなキリスト教関係の物、資料を収集するのか。また、委員会や専門チームを作るべきではないかというお尋ねですが、今後の取り組みの一つとして、市では、日野江城跡、原城跡のガイダンス施設である有馬キリシタン遺産記念館の資料の充実を図るため、有馬キリシタン遺産記念館資料収集検討委員会を設置することとしており、今定例会に関係条例を上程しております。 収集する資料につきましては、検討委員会で協議をしていただくことになりますが、本市の歴史に深く係わっているもので、優先度の高いものから収集していきたいと考えております。 その一環として、今年度バチカン図書館の許可を得まして、口之津連判状の写しを設置いたしました。28年度には、山本議員と田中議員のご尽力によって、現在、小豆島にあります島原・天草一揆の際、一揆軍から幕府軍へ放たれた壺井家の矢文の複製を制作するとともに、南有馬町中村家所蔵の原城陣地図の寄託について内諾をいただいているところであります。 次に、今回の取り下げによって事業計画の変更はあるのかとのお尋ねでありますが、これまでにも答弁しておりますとおり、登録決定セレモニーや記念式典及びイベントの中止、世界遺産おもてなし推進事業や記念グッズ、世界遺産登録版パンフレットの作成取りやめ、関係市町統一の説明板や誘導サインの整備延期など変更しております。なお、史跡内の保存整備につきましては、日野江城跡・原城跡の整備計画に基づいて、引き続き行なってまいります。 私の本席での答弁は以上でございます。（降壇）
○議長（中村一三君） 渡部教育次長。
◎教育次長（渡部博君）
山本芳文議員のご質問にお答えいたします。 南島原市の文化財指定の中で、日野江城・原城、ほかキリスト教に関係するものは何かあるのかというお尋ねでございます。 まずもって南島原市の中には、国指定の文化財が5件、県指定が17件、市指定の分が6件ございます。今後、市指定に予定しているものが31件ございます。その中にはほとんどが原城、日野江城を除けばキリシタン墓碑でございます。 また、文化財には指定はされておりませんが、市所蔵の文献資料とか、絵図資料が数点ございます。その中で、原城に関係するものとしては、島原・天草一揆の際、幕府軍として一揆の鎮圧にあたった延岡藩有馬家の記録である原之城乗吟味帳、高来原之城手負人数付、肥前国高来郡原城、原之城御陣取などがございます。以上でございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） 今回の世界遺産は、市だけ頑張ってもなかなかできるものではないわけです。ただ、暫定リストに載りまして、皆さんに希望を与えたのは、まず富士山が登録された年、それから、その次だろうと思っておったら、今度は内閣府から明治産業遺産、それから3度目の正直でなるだろうと思っていれば、また取り下げになりまして、私のほうには、がっかりしたという声が多うございました。 今回のイコモスの調査が9月27日だったですか、原城は多分そうだったと思いますけれども、それのもう24日前には、9月3日の地元の新聞に、今回の世界遺産の指摘がちゃんとついておるわけです。一般紙にこれだけついているんですから、文化庁・県は、すごい甘く見ておったんじゃないかなと思います。 ちょっとこれ、9月3日の新聞に指摘をしているんです。「キリスト教の関連の世界遺産は西欧の教会を中心に数多い。こういうふうなキリスト教関連遺産は中南米を中心に27件がある。そのうち
アジアにはマカオの歴史地区、フィリピンのバロック様式の聖堂群、それからゴアの聖堂と修道院、この3件が
アジアにある。イコモスが類似資産とみなせば厳しい勧告内容になる恐れがある」と。これが、長崎県の担当者は「独自の歴史を構成遺産と絡め、十分に立証できる」と、このように言っているんです。 通訳は県の人がやったんでしょうけれども、本当に世界を見て、長崎県、文化庁はやっているのだろうかというのが、一般紙でもこのようなことを取り上げています。 それから、今度の長崎の教会群に対しても「教会群は14件の資産のうち、復活をあらわす教会建築が8件を占め突出して多い。専門家からは資産のバランスが悪いというふうな指摘も出ている」と。一般紙でこれだけ書くんですから、当然、専門の文化庁そこら辺は、それの対応をやっていたのだろうかというふうなのが、非常に疑問に私は感じるわけでございます。世界を見る目がなかったんではないだろうかというふうなことを感じました。 ただし、イコモスが本県にアドバイザーを派遣する、それから登録を支援するというふうなことを伝えておりますので、これはこういうふうになったのは、岩手県の平泉の文化遺産も2011年ですか、これは登録延期だったのが2011年に登録された。イコモスの言うことを聞いておったら、イコモスが審査をするんですから、2030年の期待は大いに持っているんですけれども、来年は福岡宗像の「神宿る島」宗像・沖ノ島関連遺産の推薦をするというふうに決まっているものですから、ただ、今、県のほうも、今年の3月いっぱいにまとめて、またイコモスのほうに出そうとしているんでしょうけれども、まだ準備が本市のほうも整っていないところがありますので、そこら辺も含めながら、いろいろよかったのかな、文化庁がもう少し世界を見詰めた通訳といいますか、そのイコモスの調査の方にお話ができたのかなというふうに、ちょっと私は感じておりますけれども、そういうふうな感じ方で、市長はどういうふうに思われ、私はそういうふうに感じておりますけれども。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今、山本議員からご発言がございましたが、いろんな受け止め方があろうかと思いますが、私がこの席で何ともその辺に表現が難しい部分もございます。そういうことでございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） 日野江のこともちょっと触れさせていただきますけれども、市のほうは階段遺構露出展示をというふうに願っているのに、また文化庁は、仮の埋め戻しをしたほうがいいというふうなことを言っている。何で、今出しているのに、また金を使わせて、これも文化庁が使っているお金も税金なんです。あまりにも庁といいますか、文化庁、何か少しお金の感覚が狂っているんじゃないかというふうな感じも受けるわけだけれども、それに従わないと補助金が出ない。難しいところです。 特に、とにかく日野江のあの階段を見て、これを見ただけでもここに来たかいがありましたよというふうなお客さんの声も聞いたわけです。なるべく早くまた露出展示ができるような再開をお願いしておきます。よろしいでしょうか。渡部次長、これについて何かありましたら。
○議長（中村一三君） 渡部教育次長。
◎教育次長（渡部博君） 昨日もちょっとお答えしたと思います。市長をはじめ、多くの方が階段遺構については露出展示を希望されたという認識でおります。担当のほうも、調査目的のための露出だったんですけれども、これを再度延長できないかということでお願いには行ったわけですが、やはりそれはそれで1回埋めてくださいということでございました。 展示の方法については、専門委員の先生方の意見もいろいろ分かれているわけでございます。保護を考えればという方と、保護をしながらやはり展示の方法も市の意向も含めて考えなければいけないということで、いろいろご検討をいただいているところでございます。どういう形になるのか、私も分かりませんが、できるだけ、そういう意向はお伝えをしながら、いろいろ先生方にご検討いただきたいという思いでいっぱいでございます。以上でございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） なかなか思うとおりにできないのがこの世界遺産でございまして、とにかくやっぱり地元の声も届くように、よろしくお願いをしておきます。 続きまして、イコモスからの調査で、原城、日野江、ここら辺の一つひとつの評価というのはないんですか。分かりましたらお願いします。
○議長（中村一三君） 渡部教育次長。
◎教育次長（渡部博君） 一つずつの評価については、私たちのほうには情報として入ってきておりません。以上でございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） テレビ、それから新聞、これ取り下げになった時には、もう原城にイコモスが調査に来ている、その映像ばかり流れるわけです。だから、いい評価なのか、ひょっとすれば原城、日野江、そういうふうな不安。もう新聞なんかも原城、日野江を使っているわけです。分かりました。一つひとつの資産についてはなかったということ、全体的なことです。
○議長（中村一三君） 渡部教育次長。
◎教育次長（渡部博君） どういう評価がされたのかというのを概略で、今、報道等であっている部分、そういう評価といいますか結果は分かっておりますが、各構成資産ごとの、ここはこうだった、ああだったということは、私たちのほうには情報としていただいていないという状況でございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） 次の質問に移ります。文化財のリストをいただいたんです。これには、日野江、有馬晴純、日向の国に行ったそれの吟味帳とか、攻撃にきてるやつですか。こういうふうなものが26点あるということが分かりました。これは、展示といいますか、普通はどんなふうにしているんですか。
○議長（中村一三君） 渡部教育次長。
◎教育次長（渡部博君） ふだんは原城図書館のほうで保管をいたしております。こういう報告書といいますか、関係文書の調査報告書というものも少しずつですが作っております。この中に写しを入れまして、中にこういうことが書いてありますという解説を作っているようなものも少しずつですけれども整備をさせていただいているところでございます。 今後、西南学院大学の博物館と協定を結んでおりますので、原城図書館だけではございませんが、お互いに所蔵しているものを貸し借りしながら展示に努めていきたいというふうには考えているところでございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） 次は、この中に原城に攻撃する分は随分と集めてあるみたいです。それから、市長から報告していただきました矢文、それから原城の陣地図、それから口之津の連判状、そこら辺も揃っております。これをやっぱり今のキリシタン館から、いずれか今の南有馬庁舎なり、そういうふうな所に移設をやっていかないといけない。今のままで移設をしてでも、南有馬庁舎にしてでもがらんとしてしまって、ある程度のものを集めて、日野江、原城は本物だったというふうな、もう今書簡しかない。もうここにでも踏み絵でもあればいいですけれども、踏み絵もなし。あと残っているのは、前回も申しましたように、バチカンなんかの図書館に、口之津、有馬の教会から発信した文が残っておりますので、そういうふうなものの収集をお願いしたいと思います。 それから、イコモスは禁教、弾圧、潜伏、そこら辺をすごく重要にしているわけですけれども、本市の場合は新聞なんか江戸時代と書いてありますけれども、江戸の前から有馬のほうではもう弾圧が始まっているわけです。秀吉が伴天連追放令を出しました1587年ごろから、もうほかの地区から宣教師なんかは有馬の保護を求めて、有馬に宣教師がたくさん集まっていった。そのころからの収集をやっていかなければいけないと思っております。 それから、最初1512年に天領に禁教令を出したころから、やっぱりすごい有馬のほうは処刑が行われているわけです。1513年なんか有馬川で、有馬の重鎮の高橋主水、林田助右衛門だったか、それから武富勘右衛門、その家族一家8人が処刑を受けている。これも私はこの世界遺産、ここら辺の資料になってくると思っております。その後には、今、南島原市にあります連判状、口之津の人たちが42名の署名がある。1514年には口之津でもう22人が処刑を受けている。それから、その後、松倉になってから物すごい処刑がキリシタンなんかを苦しめ、そういうふうなことをやっている、こういうふうな資料がどこかに、バチカン以外の国内にもどこかあると思うんです。 だから、委員を選考する場合には、本当にこのストーリーを持った委員を選考していただきたい。ただ、本当の選考といいますか、例えば、カトリック系の学校の先生なり、それからカトリック系の、ここはもうイエズス会が多いものですからカトリック系がいいと思いますけれども、そこのどこかの資料館の館長さんとか、そういうふうな人たちを入れて、やっぱりここに必要なものを、本当の委員会を、私は作っていただきたいと思っております。 それと、これはこういうふうなのは議案の3号に上がっていますけれども、これについては、今度は企画のほうがやるわけですか。ちょっとお尋ねします。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） キリシタン遺産資料館のほうが企画振興部の所管となっておりますので、企画振興部のほうで担当させていただいております。以上でございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） そしたら、今、教育委員会から提出していただきました文化財、これもよく企画の方はこういうふうなものがあるんですから、あと重複しないような資料の集め方、そういうふうなことも文化財課とよく話し合いをして収集をお願いしたいと思います。 これは、委員5人以内で組織するとしていますけれども、その中では、例えばどういうふうな関係、概略でいいですから、選考をしたいのか、お願いをしたいと思います。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） そこら辺は地元の歴史に十分詳しい方でありますとか、先ほどおっしゃいましたどこかの資料館の館長さんですとか、そういう方も十分検討をしているところでございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） イエズス会、カトリック系の人は何か考えていないんですか。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） そこら辺も含めて検討をさせていただきたいと思います。貴重なご提言ありがとうございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） この委員の選考については、本当の委員さんって、どういうふうに言えばいいのかな。本物の委員さんをとにかく選考してください。そうしないと、本物の、どんな表現したらいいか。そういうふうなストーリーを知っている人です。よろしくお願いしておきます。 それから、取り下げによる事業計画。この中に市民劇団も取り下げになっているんですか。企画部長でもどちらでもいいですけれども。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） 世界遺産を記念して、市民の皆さんで劇をされるということでございますので、今回取り下げになりましたので、一応もう少し機運も盛り上がってからということで、延期にされております。以上でございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） せっかく劇団を作られて、40人だったか、市報で見てみると48人とか集まっていて、それまで今回取りやめないけんやったとかじゃろうかと思うところが、せっかく練習をされて、取り下げしているということですけれども、練習をされて何かの機会にでも発表なんかさせたほうがいいんじゃないですかね。と私は思うけれども、どうですか、伊藤部長。
○議長（中村一三君） 伊藤企画振興部長。
◎企画振興部長（伊藤幸雄君） たくさんの皆さんから参加の申し込みをいただきました。大変ありがたいことだと思っております。ただ、もう主催されている方々のお気持ちがなかなかそこまで盛り上がらないということでございましたので、次回に期待をいたしております。以上でございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） はい、分かりました。主催をしている人がそういうふうな気持ちにならんということですので、一応、世界遺産については、これで終わらせていただきます。 次、大雪による断水というふうなことで、質問を出しておりますけれども、これ、1月24日から25日にかけて、前の議員さんも言われましたけれども、断水をしたわけです。 一応、防災無線ですごく言っているんですけれども、私の家にも防災無線聞こえないんです。やっぱり難聴地域、ここら辺の人多くあるんです。次、火曜日だったか、26日の日に広報車、軽自動車の屋根につけたそれで住居地域を回られた、ちょっと日にちがあやふやですけれども、26日だったと思いますけれども、それ道路の旧道を回られたもんですから、旧道沿いの人たちは、ああそうかというふうなことで分かられたんですけれども、今、どのような状況かなと、やっぱり状況を知りたいんです。 支所にも水道部にも相当電話があったと思いますけれども、まだ目処がついていないんですというふうな返答が多くあったと思います、職員の方からですね。そうすると、それを聞かれると、目処が立たんとならば、風呂はここへ行こうか、水は買っておこうか、そういうふうな行動が市民はできるわけです。だから、今どのようなことをしているのかというのを、今後、また今度台風というのが来ます。またの時に、どういうふうになっとっとやろかいというふうなことを、市民に情報を提供するというふうなことが必要じゃないかなというふうに思っていたわけですけれども、そうすると、今、市が計画している戸別防災受信機、こういうふうなのが、今、13番の中村議員のほうからも詳しく質問がありましたけれども、多分平成28年度には総合計画の中では完成するようになっとったとじゃないとかな。早く、今回ほどやっぱり戸別受信機が欲しいな、戸別受信機があったらよかったのにと思う災害といいますか、そういうふうなことでございました。 中村議員の質問に対しても、まだ戸別受信機の種類といいますか、それを迷っているというのは、少しどこかで決断を下さないといけないんじゃないですか。我々がこういうふうなの、これいつだったか、こういうのをもらった時にも、その時にはポケットベルが、これが一番よかですよ、ポケベルの周波数はというふうなことで、そういうふうなことを言って、今度はまたＦＭ、1回消えたんです、このＦＭ。ちょっともう一回、これを担当している課とか市長でもいいですから、そこら辺をよろしくお願いします。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） まず、情報配信というふうなことでの
防災行政無線につきましては、今年度、情報配信整備に取り組んだところでありました。詳細については、この件についてはもう担当部長からまた説明をさせますけれども、今回４の整備によって、伝達手段の多様化というものもかなり図られる。より進んだ伝達が可能となったところでありますが、戸別受信機については、もう中村議員にも申し上げましたとおり、導入に向けて検討をしている、何でまだというふうな考え方でそれぞれおっしゃっていただいておりますが、もうしばらくご猶予をいただきたいというふうに考えております。これも早急にしなければならないということは十分思っているところであります。
○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 今、戸別受信機についてのご質問がございましたけれども、今後の決定については、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。 そのほか、確かに情報の伝達というのはいち早く、より正確な情報を市民の皆さんに伝えるというのが一番大事なことではないかなと思っております。そうした中で、今年度におきまして、幾つかその情報を伝達する方法といいましょうか、そういったものの構築をやっておりますので、ちょっとそれについてご紹介をさせていただきます。 これは4点ほどございますが、まず1点目でございます。 一つ目には、緊急情報メール通知サービスというのを実施いたします。これは登録制のメールサービスでございまして、登録をしていただいた携帯電話などのメールアドレスに、災害情報等の配信を開始いたします。登録の方法としましては、これ、3月か4月になると思うんですが、こういったパンフレットを各世帯に入れようかと思っています。この中で登録の方法は、ＱＲコードで登録できますよということ、それとホームページにアクセスして、自分のアドレスを登録してくださいというふうなことを記載いたしております。こういったことで、登録された携帯電話にメールを配信するというふうなことを、今、整備をやっております。 二つ目にＳＮＳです。ソーシャルネットワーキングシステムと言われるものでございます。これのフェイスブック、ツイッター、これを使って情報を流すということも、今、構築をやっております。 それと三つ目ですが、防災無線で流れた放送を聞き逃したとか、もう一度ちょっと確認をしたいという場合、この時に指定をしました電話番号に電話をかけていただくと、放送内容が確認できるというふうなサービスも実施をいたします。 四つ目でございますけれども、これまで防災無線の放送につきましては、西有家庁舎のみでしか、実はできませんでした。ですから、ほかの庁舎ではできなかったんで、例えば休みあたりの旧町あたりのイベントで、例えば雨で中止ですよとかいう放送、こういった部分とか、緊急に広報しなければならない災害情報、こういったものが、職員が西有家に出向いてやっていたということでございますが、今回の整備によりまして、各庁舎でも放送ができるようにということを改善を今図っているところでございます。今後は、いち早く情報が多分流せるものというふうに思います。 以上4点申し上げたわけでございますけれども、いずれもその屋外放送の補完的のものとして、今年度整備をしているわけでございます。運用開始は4月からサービスを開始する予定にしております。多くの市民の皆様のご利用をお待ちしたいと思います。以上でございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） パソコンとか携帯とか、これは一般的、年配の人がやっぱり情報がなかなか今回も分からなかったわけです。私もちょっと質問をしようかと思っていたのが、防災無線、ピンポンは分かるんですけれども、言葉は聞こえない。その時に、これもまた13番議員ですけれども、今、放送されたのは何だったか、聞けるようなことをやりなさいというふうなことを質問していたものですから、私は中村議員に電話して、あれはどがんなっていたのかと。これが今の火事なんかでも、電話番号にしたらどこどこが火事ですという、これを早く、何で年度末にしかできんとかなと。予算は早くついとったろうと中村議員とも話したんですけれども、4月からというふうなことで、非常に市民は困っていた。早く防災無線の戸別受信機の決定をしていただきたい。このほかに、これも防災無線の再度確認を4月1日からできるということが分かりましたので、こういうふうなのもどこに電話したらいいか、どのような方法で皆さんに周知するかということも、よく考えながら配付もお願いしたいと思います。 その時の状況をちょっと言いますと、口之津には自衛隊の給水車が来たわけですけれども、防災無線で聞こえる人たちは行かれた。その方たちが、水を持ってきてあるげなよというふうなことで、これは隣保、助け合いというふうなことで、大分ほかの所もしていただいたんですけれども、そういうふうな状況もあった。 まず、これは決して職員さんたちを責めているんじゃない。一生懸命やってあるということは、職員たちはもう目に見えているんです。私は25日の夕方、浄水場の所に行ったら、多分、工事をする人と思っておりますけれども、徹夜でされたんでしょう。エンジンもかけずに、防寒具は頭からかぶって車に、本当、外から見ただけでも、こっちの方言で言えば、もうほんときゃあなえとらす、そがん格好で寝てやって、ほんと大変やったなということで、ただ一つ、情報の伝達が足りなかったというふうなことで質問をしておりますので、どうぞご理解していただきたいと思います。 こういうふうなことを放送すると、水を買いに行かにゃんばいと、水を買いに行けば、もうなかです。大量買いをしてあって、水とポリ容器、18リットル、20リットルの容器が、ホームセンター、それからスーパーでは水が売り切れている。そういうふうなことが、これくらいだったんですけれども、次どんな災害があるか分からない。だから、正しい今の状況をお知らせしていただきたいと思います。 それから、空き家についてですけれども、何か元栓を閉める、空き家の場合には元栓を閉めておこうとかという答弁が誰かの時ありましたね。これ、誰が閉めるんですか。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 今回は、寒がする場合はどういうふうな対策をしてくださいよというふうなことで、管が凍結しないようにというふうなことしか広報紙にも載せておりませんでしたし、そういうことだったものですから、今後はいろんなことを広報紙等も使いながら、万一使われない方については、自分でという意味なんですが、元栓をつめるようなことにしてくださいというふうなことを広報してお願いをしたいというふうなことで考えております。 今回は、ご存じのとおり、空き家かれこれの所が誰も閉められないということもありまして、管が破損して水が抜けてしまうというようなこともありましたので、今回はもちろん職員あたりが回って、閉めて回りました。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） 例えば、毎月メーターをはかりに来られますね。先月と今月と全然水を使っていなかったような時には、検針員というんですか、その方たちが、例えば元栓を閉めて、紙なりとこう閉めていますというふうなことは、そういうふうなことはできないんですか。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） できないかどうかというか、今回は特別でしたのでそういうふうなことで、一応こちらで閉めさせていただいて札を入れてきたというふうな状況であります。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） 今後はどのようにするんですか。ちょっと俺は向こうに聞きよっと。
○議長（中村一三君） 林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 議員のおっしゃることも分かりますけれども、とりあえずは個人皆さんが、普通の電気の元栓を抜くのと同じで、すぐ使われない場合は、閉栓まではしないけれども、いつ来るか分からないというふうな方については、各々が自分の家庭のメーター機横の元栓を閉めていただきたいというようなことで広報させていただきたいと思っております。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） 冬場なんかは、または、1年に1回冬が来るんですから、これはやっぱり空き家の対策は考えておらにゃいけないでしょう。そこら辺は対策をお願いしたいと思います。 以上、私の質問はこれで終わりますけれども、私もあの大雪から防災無線がピンポンと鳴ったなら、もう胸がどきっとして、しばらくの間はトラウマみたいに、今度は何じゃろかいと。この前、その次また寒波が来ますと、水道管には何か被覆もしてくださいとかと放送がありましたから、水道管に巻く保温材というんですか、それをホームセンターに行くと、そんな遅れずに行ったんですけれども、それも品切れ。そのうち夕方になって、新聞紙を巻いたりダンボールを乗せたりしたんですけれども、本当、今でも防災無線の放送がある時のあのピンポンの音を聞くと、本当にどきんとするんです。 それと、あれは同じものを消防署も使っているんですか。あの防災無線は使っておらんとですか。消防署も使っているんですか、市の防災無線。
○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 防災無線はあくまでも市が流す部分ですので、それはもう消防署は使っていませんけれども、ただ無線はございます。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） 消防署の声だったか、女の人の、消防何とか今テスト中ですと、それは聞こえてくるんです。そういうふうな、女の人の声です、消防署と言ったと思います。機器点検って。それは防災無線と違うんですか。
○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） あれは機器点検と言いまして、正常に防災無線が動作するかというのを、例えば火災があった時は、今は消防署から直接防災無線を使って流すように、火災のその情報になっているわけです。ですから、仮に使えないと困りますので、定期的にああいった放送を女性の声になっていますけれども、ただいま機器の点検をやっていますということで放送をしているというふうなことです。
○議長（中村一三君） 18番、山本議員。
◆１８番（山本芳文君） ちょっと部長、その人の声は聞こえる。何かあってないとか。一応言っておく。 それと、今回、広報車で旧道沿いを、こうして断水をしております。目処が立っておりませんというような放送をしたんですけれども、もうちょっと太い、スピーカーば、おどんが選挙の時のごたるあんなスピーカーばつけてからせにゃ、本当、旧道の家並みだけしか聞こえなかったけれども、それも役にたった。そこの人たちがこうげな、こうげなというふうなのを伝達されて、今後やっぱりそこら辺も考えてやってください。 以上で、私の一般質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中村一三君） これで、18番、
山本芳文議員の質問を終わります。 ここで3時40分まで休憩いたします。 午後3時30分 休憩 午後3時40分 再開
○議長（中村一三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 隈部和久議員から早退の報告が来ております。 次に、4番、柴田恭成議員の質問を許します。4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） （登壇） 本日、一般質問、最後の質問者であります。 私の持ち時間は、質問、答弁を合計いたしまして1時間であります。せいぜい1時間質問いたしましても、4時40分には終わりますので、ひとつ皆さん方にもご理解をいただきたいと思います。 また、今回の私の一般質問は、一括質問、一括答弁方式にて、既に理事者側には通告書を差し上げております。この通告書に従って質問をしてまいりますので、ひとつカムフラージュ的な答弁はやめて、的確なご答弁を期待し質問に入ります。 平成の大合併と言われ、市町村合併は、人口減少社会の到来と少子高齢化の進行の中で、地方分権の推進を担い得る基礎自治体を形成するという理念のもとに進められました。 この理念は、単なる財政問題などの解消のためだけでなく、自治体の真の自立、また行政基盤の確立を目指したものであり、そのため、国は合併自治体への支援をさまざまな形で実施してきました。その一つは合併特例事業債であり、すなわち合併特例債であります。また、もう一つの特例措置が、合併自治体には普通交付税の算定の特例、合併算定替えの財政支援であります。 こうした国からの財政支援のもとに、本市は、平成18年3月31日に8カ町が合併し、南島原市が誕生いたしました。合併当時、ここにお見えの菅室長をはじめ、皆さんご承知のとおり厳しい財政状況の中、住民サービスの維持を図りながら、住民とともに協働のまちづくりを基本として進めてこられました。 本市は、合併して10年を経過し、これまで普通交付税の算定の特例、すなわち合併算定替えにより、普通交付税が優遇措置されてきましたが、市長も施政方針で述べられているように、平成28年度、すなわち翌年度から普通交付税は段階的な縮減が始まり、また一方、新市建設計画に基づいて行う事業等に対して発行が認められた地方債である合併特例債は、創設当初は、合併後の10年間に限り発行が認められていましたが、皆さん方ご承知のとおり、東日本大震災により、被災地では合併後20年間、その他の地域では15年間に発行期限が延長されました。この合併特例債は、皆さん方ご承知のとおり、事業費の充当率95％で、その元利償還金の70％が交付税される、確かに有利な地方債であります。 そこで、この普通交付税と合併特例債及び合併算定替え等について質問をいたします。 この普通交付税、あるいはまた合併特例債、合併算定替え、これは行政運営をする中で、基本的な問題であり、そしてまた今回、いろいろと合併特例債があるからというような答弁がなされております。 そこで、私は、地方交付税、あるいはまた合併算定替え、あるいはまた合併特例債、この仕組みと、そしてまた、そういった問題点についてのみ今回は質問をしてまいります。 そこで1点目は、普通交付税の額の算定の方法についてお尋ねをいたします。 2点目は、合併特例債は、普通交付税の算定において基準財政需要額に算定されると思うが、どのようにお考えか。 3点目は、合併算定替えによる普通交付税と臨時財政対策債の合計と、一本算定による普通交付税と臨時財政対策債の合計の差額についてお尋ねをいたします。 4点目は、今日までと、そしてまた今後の普通交付税の推移、これをどのように見ておられるのか。あるいはまた、その普通交付税の中には、合併特例債等の交付税で措置される、こういった償還金に充てるものを除いた、自由に使える、いわゆる純粋な一般財源である普通交付税の額について、どのような状況にあるのかお伺いをいたします。 以上のことを踏まえ、次に質問いたしますのは、市長は施政方針の中で、合併による最大のメリットである普通交付税は、28年度から段階的な縮減が行われることになり、厳しい財政状況が想定され、さらに33年度からは、合併による普通交付税の優遇措置がなくなることを踏まえ、行財政改革に取り組む必要があると述べておられます。まさしく私もそのように思っております。 そこで、市長は、施政方針の中でこのように述べておられますので、今後どのように取り組んでいかれるお考えか、まずお尋ねをいたします。 2点目は、前定例会、そして、また過去の定例会でも幾度となく一般質問いたしました南有馬のクリーンセンター、あるいは衛生センター、有家小学校校舎、給食センター、そしてまた有家庁舎など、各事業等についての財源等を含めた取り組み状況についてお伺いいたします。 なお、この問題につきましては、私は過去の定例会でも、計画は進んでおるのか、あるいはまた合併特例債を活用するのであれば、その取り組み条件はどうなるのか質問してまいりました。 そしてまた、今回、特に有家庁舎の問題につきましては、市民の方たちも非常に関心を持たれております。そこで、この問題につきましては、重点的に有家庁舎の問題について質問してまいりますので、ひとつ明快、的確なご答弁を期待し、あとは自席にて再質問といたします。（降壇）
○議長（中村一三君） これより答弁を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） ただいま柴田議員から質問をいただきましたが、なかなか大変難しいといいますか、まず、一遍には表現ができないかと思うんですが、まず最初に、普通交付税の額の算定方法についてということでお尋ねでありますが、普通交付税は、国勢調査人口など行政需要を推しはかる測定単位と言われる分野ごとの基礎数値に、それぞれの分野に応じた補正係数と単位費用を乗じて得た額を合計した基準財政需要額というものから、その団体の標準的な収入をもとに算定をされる基準財政収入額を差し引いて算定をされるということであります。 このほか、基準財政需要額、普通交付税と臨時財政対策債の合計の差額、また自由に使える普通交付税の額について質問をいただいておりますが、これは後ほど担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 次に、普通交付税の合併特例終了後の市政運営に関し、今後、行財政改革にどのように取り組んでいくのかということでございますが、合併の特例が終了し、普通交付税が完全な一本算定になりますと、年間約25億円もの交付税が減額される見込みであります。 このことを踏まえて、現在、来年度から始まる第3次行政改革大綱及び集中改革プラン、財政計画を策定しているところでございます。今後の行財政改革の基本方針として、引き続き行政コストの削減を主眼として、これまでの計画で定着した取り組みのほか、特に職員の定員適正化や公共施設のあり方の検討、補助金・補助制度の総点検、債権管理の適正化に向けた検討などを重点として取り組むことにいたしております。 また、財政計画においては、普通交付税の縮減や後年度の公債費軽減策となる繰上償還、また定員適正化計画に沿った人件費の節減を盛り込むとともに、有利な起債であります合併特例債や過疎債を活用しながら、必要な事業を見込んでいるところでございます。 地方交付税が縮減され、かなり厳しい財政状況が予想されるわけですが、引き続き行財政改革に取り組んで、中長期的な視点に立って健全な財政基盤を維持してまいりたいと考えております。 最後に、前回質問した事業等について、財源等を含めた取り組み状況についてのお尋ねでありますが、まず、衛生センターについてでありますが、し尿処理施設であります南有馬衛生センターは、施設の基幹部分を大規模改修し、平成32年度までに長寿命化を実現させる予定であります。 また、ごみ処理施設である南有馬クリーンセンターは、耐用年数が迫っており、施設の長寿命化、また県央県南広域環境組合への加入、そして、市独自のごみ焼却施設の建設の、どの方法で対応すべきか検討を行なっている状況であります。 いずれも、新規建設などの整備を行う場合は、国の循環型社会形成推進交付金及び合併特例債を活用する予定であります。 次に、有家小学校についてでございますが、財源としましては、国の公立学校施設整備費負担金及び合併特例債を考えております。 また、給食センター……（発言する者あり）いいですね、いずれも平成32年度の供用開始を目指したいと考えておりますが、建設計画については……。 次に、公立新小浜病院建設についてでありますが、平成31年度の開院を目指して、雲仙・南島原保健組合で慎重に検討されているところであります。事業実施の際、本市の負担金の財源につきましては、できるだけ過疎対策事業債で対応したいと考えております。 庁舎再配置事業については、28年度において、まず基本設計に着手し、その後実施設計に進んでまいりたいと考えております。また、財源については合併特例債を活用するように計画をいたしております。このことについては、何人かの議員からも質問をいただいております。その中で、あらあら答弁はさせていただいておりますが、私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては自席で、また関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 私のほうから、合併特例債について、それと合併算定替えの関係、それと今後の普通交付税の推移という点でご質問いただいておりましたので、これにつきまして答弁をさせていただきます。 まず、合併特例債は、基準財政需要額に算定されると思うがというお尋ねでございました。 議員ご承知のとおり、合併特例債の元利償還額の70％が基準財政需要額に算定されているところでございます。 次に、合併算定替えによる普通交付税と臨時財政対策債の合計、それと一本算定による普通交付税と臨時財政対策債の合計の二つの差額についてのお尋ねがございました。 今年度で説明を申し上げますと、普通交付税と臨時財政対策債を合計した合併算定替えと一本算定との差額は約32億円でございます。 次に、これまでと今後の普通交付税の推移と合併特例債等の交付税で措置される、いわゆる償還金に充てられるものを除いた自由に使える純粋な普通交付税の額についてお尋ねがございました。 これにつきましては、今年度で説明をいたしますと、約137億円のうち、合併特例債などの元利償還金で交付税措置される額を除きますと、約104億円程度になります。 普通交付税のこれまでと今後の推移についてのお尋ねでございますが、合併をしました平成18年度では約120億円でございました。平成25年度には141億円、そして平成27年度は137億円でございます。 今後の普通交付税の見込みといたしましては、毎年度約2億円から5億円程度少なく縮減をされます。一本算定となる平成33年度でございますが、この見通しは約111億円程度と試算をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） 今、一通り答弁いただきました。 そこで、まず地方交付税の算定の方法なんですが、地方交付税は皆さんご承知のとおり、本来ならばそれは地方税ですね。それを国のほうが立て替えをして、余分に取って、そのうちから地方に交付税として措置されているわけですね。そうしますと、地方交付税の特別会計を国で作っているんですよ。地方交付税というのを特別会計。例えば消費税とか所得税とか、この原資の本当に地方交付税、地方交付税と皆さんおっしゃるけれども、私が今回質問するのは、本当にその仕組みを考えてもらわんと、知ってもらわんといけないから質問するんですが、地方交付税の原資、このパーセンテージ分かりますか。
○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 地方交付税は、先ほど議員さんがおっしゃったように、特別会計を設けて国がやっているわけでございます。この原資というのは、法律で決まっております。 まず所得税と法人税の33.1％です。それと酒税の50％、それと消費税の22.2％、地方法人税の100％ということで、この割合に応じて、それを交付税とかに入れているというふうなことでございます。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） 今部長がおっしゃったように、地方法人税、例えばこれは100％、これは原資を地方交付税特別会計の中に組み入れているんだけれども、これは、前はたばこ税があったんですね。近ごろたばこ税が原資の中から除外されて、今おっしゃいました地方法人税が100％、これが原資として組み込まれたわけですね。 そこで、今部長がおっしゃいましたように、例えば所得税の33.1％、あるいは酒税の50％、法人税の33.1％、それと消費税の22.2％、それと地方法人税の100％、これを原資にして、その中から毎年の交付税の総額が決まるわけですね。そこで、これは後で質問してまいりますけれども、その原資にする特別会計の地方交付税、これは、国はそもそも足らないんです。これは財政課長もよくご承知のとおり、平成13年度まで国債の発行を50兆円ぐらいして、地方交付税を各自治体にやっとったわけですね。しかし、今言った地方交付税というのは特別会計で作っているわけですから、今言いました原資、国税5税の原資、これで賄い切れなかったわけですね。そこで平成13年度、その制度を見直して、出てきたのが臨時財政対策債なんです。 そして、交付税の原資、特別会計が不足するから、それを国が地方交付税として見切らんから、地方でとりあえず半分ぐらいはとにかく借金をして、立て替えておいてくれと。後年度、交付税として払うからというのが臨時財政対策債なんです。どうですか、これ。どなたでもいいです。財政課長がいいかな。
○議長（中村一三君） 米田財政課長。
◎財政課長（米田伸也君） 先ほど議員がおっしゃったとおり、交付税の特別会計は法定5税で原資となっておりますが、当然足らなかったようです。それを全て国が借金していたわけですけれども、地方にも一定程度負担を求めるということで、平成13年度から、地方も借金しなさいということで、臨時財政対策債という新たな借金が設けられたものでございます。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） きちんとつかんでおかんとですね。何で私が今地方交付税を言っているかというと、地方交付税の中に特例債の70％ですね、過疎の70％、辺地の80％、こういったものが交付税の中で措置されるわけですから、ですから、交付税の原資というのは、本当につかんでおかんと危ないんですよ、はっきり言って。 だから、私は、まず基本である交付税から今入ったんですけれども、そういうふうにして、国自身が交付税の特別会計が本当に足らない。だから、臨時財政対策債を発行させて、今課長が言ったように、地方に借金をさせているんです。これを後年度支払いますということなんです。それが交付税なんです。 そして、先ほど基準財政需要額、交付税というのは基準財政需要額から基準財政収入額を引いて、その足らない分を国が補てんするというのが交付税ですから、しかしながら、基準財政需要額の中にはいろんな算定項目があります。算定の方法は、今市長がおっしゃったとおりなんです。例えば単位費用、それに測定単位、それに補正係数、これを掛けて出しているのが交付税の算定の方法ですから、しかし、問題は基準財政需要額なんですよ。基準財政需要額の中に、例えば合併特例債の、今言いました交付税に70％戻ってくるから、皆さんは、それはそのとおりなんです。 交付税の中の70％、これは基準財政需要額の中にその70％が入ってくるんですよ。辺地やったら80ですね。過疎やったら70。基準財政需要額の中に、充当分の70％は、それは基準財政需要額の中に入ってくるんですよ。どうですか。
○議長（中村一三君） 米田財政課長。
◎財政課長（米田伸也君） そのとおりです。過疎債は元利償還金の70％、合併特例債も元利償還金の70％です。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） 確かに、合併特例債は事業費のいわゆる充当率95の70％、交付税で算入されると。額がそのまま交付税として上乗せされるわけじゃないんです。今言いました交付税の算定の方法の一つである、もとである、基準財政需要額のほうにただ70％、あるいは過疎は70％、辺地は80％、ほかにもいろいろありますよね。だから、そういうものが基準財政需要額に充当されているんですよ。 しかしながら、今言いました基準財政需要額、この中では、いろんな法定算定方法がありますから、単位費用とか、ここを単位費用なんかで何とか国は考えて、冒頭言いました、地方交付税の総額は決まっているんですから、例えば酒税の33.1％、法人税の33.1％、地方法人税の100％と、原資は決まっているんですから、だから、交付税がそれで足らなくなってくるから、補正係数、測定単位、ここのところで調整しているんですよ。どうですか財政課長、あなたに国のことやからあまりあれやけれども、どのように考えている、どうね。
○議長（中村一三君） 米田財政課長。
◎財政課長（米田伸也君） 議員のおっしゃるとおりで、それぞれの各年度に必要な行政需要を国が算定します、平均値として。それが単位費用として反映されますということでございます。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） だから、ここをつかんでおかんといかんです。私が今まで質問した中で、全部特例債、特例債と言いよるけれども、そうしたら、特例債が本当に交付税に増額されるんであれば、交付税は特別交付税、普通地方交付税、これはほとんど普通地方交付税ですから、普通地方交付税は、その分増えんといかんわけですよ、交付税は。例えば、極端な言い方しますと、今まで100億きよったと、交付税で、基準財政需要額から基準財政収入額を引いて、そしていろいろ補正係数、測定単位等を掛けて、そして算定をして、100億きよったと。 しかしながら、そこで特例債は、例えば70％返ってくる。過疎も70％返ってくる。それが、本当はその分が増えんといかん。しかしながら、これは基準財政需要額に充当されるわけですから、ほとんど交付税は、多少の変動はあるけれども、変動あって141億とか何とかいうのは、例えば国のほうの特例加算、あるいは別枠加算、こういったものがあって増えている可能性もあるんだ。 しかしながら、ほとんど交付税というのは、パイは決まっているわけですから、ですから、その分がどこかの本当に純粋な、自由に使える一般財源のほうが削られているんではないかと、私はこういうふうに考えるんですけれども、どうですか、正確に言ってください。もしあれやったら、私詰めていくから。
○議長（中村一三君） 米田財政課長。
◎財政課長（米田伸也君） 先ほども申し上げましたように、それぞれの各年度に必要な行政需用費を交付税として、基準財政需要額として算定されますので、当然必要な事業費の部分に関する単位費用は増額されます。そうじゃない部分は減額されます。それぞれの項目によって増減は出てきます。補正係数も、そういう需用額によって、当然増減は毎年行われているところでございます。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） これは、毎年の計算の方式が、課長はさすがに財政のプロだけあってご承知だけれども、例えば、単位費用とか補正係数とか、これはその時によって変わってくるわけね。だから変動が出てくるわけよ。だから、一番肝心なのは、国が合併を進めたのは、地方交付税を減らすために一つは進めているんですよ、交付税を。考えてみてください。例えば平成25年度、合併した自治体の算定替えによって、交付税をしたときに約670億ぐらい確か金がかかっているんですよ。 だから、一番考えんといかんのは、合併をした自治体、これはほとんどが合併算定替えの終了時も、そして合併特例債が5年間になって延長されて、32年度までで切れるけれども、この時期もほとんどの自治体があまり変わらない。ほとんどがいっしょなんですよ。そうすると、一気に国の負担は増えてくるわけでしょう。特例債5年間延長になった、合併算定替え、これから段階的に減らされていく。そして、合併当時から15年したら、合併算定替えも一本算定になってゼロになってくるわけですよ。そして特例債を使って、70％充当率で国は出さないかん。そうなってくると、国の財政は、一番冒頭に言いましたとおり、交付税の原資となる特別会計そのものが今足らんわけですから。だから、何か、これは締めつけてきているんです。 ですから、合併当時、合併特例債を使ったら70％返ってくるから、普通の交付税に増額されるんだろうかと。増額はされていないですよ。ですから、地方交付税はほとんど変わらずにきているんですよ。 そして、ここの中で増えたりしているのは、例えば平成21年だったかな、特例加算あったよね。25年度雇用で特例加算なんか、そういった部分で多少増えた年もあるんですよ。ですから、そこをつかんでおかんと、これは非常に危険。だから合併した自治体は、ほとんどが危険な状態に財政的には陥るというふうに今言われておる。そこをやはりつかんでおかんといけない。 そうしないと、国自身が財政的にも余裕がないのに、そういうのを本当に全部そのとおりやるかといったら、どこかでこれは抑えてきている。先ほど課長が言ったように単位費用を何とか抑えるか、補正係数でどうかするか。そうしないと、国自身がやっていけない。だから、そこのところを十分把握しておかんと、そして合併特例債も、交付税に70％返ってくる、当然基準財政需要額から基準財政収入額を引いたのが交付税ですから、返ってくる。 しかし、その基準財政算出のもとである基準財政需要額に70％は算入されるだけなんですよ。そこのところをつかんでおかんと、これは非常に危ない。 あと27分だけれども、それで、合併算定替えと臨時財政対策債、これを加えた合計と一本算定と臨時財政対策債を合計した額の差額、これは差額があって当然なんです。合併算定替え、皆さん方もご承知のとおり、合併した当時の額が保証されているというんじゃないんです。そういった制度的なものが保証されているだけなんですよ。どうですか。
○議長（中村一三君） 米田財政課長。
◎財政課長（米田伸也君） そのとおりでございまして、各年度の普通交付税を旧町ごとに算出します。その合計額ですから、当然額の保証ではなくて、制度的な保証です。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） 額の保証じゃないんですよ、合併算定替えというのは。今課長が言ったとおり、これを額の保証と勘違いしている者が多いんですよ。額の保証であるならば、例えば合併した当時、交付税が、極端な言い方すると150億来ておったと。ずっとそれは150億で来んといかんわけですよ。額の保証じゃないんです。合併しなかった時のことを考慮して、それに基づいた算定の方法を採っているのが合併算定替えなんですよ。その額を保証する。額そのものじゃないんですよ。そういった制度を保証しているんですよ。そこのところをひとつ十分把握していただきたい。 そういうところを踏まえて、いろいろこれから質問をしてまいります。 今言いました地方交付税の資金、そして合併特例債、あるいはまた合併算定替え、こういった仕組みと、一番基本であるそういうところから入っていかんと、次の質問も分かりにくいだろうということで、今質問をしてまいりました。 そこで、次は、いろいろと今大型施設等のことが予定をされております。昨日の小林議員の質問の折、市長のほうから、例えば南有馬の衛生センター12億、学校給食センター12億、有家小学校校舎17億、有家庁舎26億、それと南有馬クリーンセンター56億、そして、今日も高木議員が質問した中で、いろいろと出てきました。 今、私が言ったので合計すると123億なんです。ほかのを入れておったら150億ぐらいになるんですよ。これを合併特例債、5年間でやっていくと、今私が言ったのだけでも123億かかるんですね。そうすると、これは市長、合併の時でも合併特例債の枠、これは本来338億あったけれども、この額の半分にして169億、今既に合併特例債、100億弱使っているでしょう。それに今言いました5年間で123億、あるいはまた今日の諸々を入れると150億ぐらい。それをプラスしましたら240～250億になるんですよ。当然その間に繰上償還をして減らしていくかも分からんけれども、5年間で120、150億、こういったものは十分考えるべきであって、もちろん市民の皆さん方に直接関係あるし尿処理センターとか、あるいはまたごみ処理センター、あるいは子供たちの教育の場である教育環境の整備は、子供たちではできないわけです。これは行政の責務ですから、だから小学校の校舎、こういったものには当然、私はすべきであると。しかしながら、有家の庁舎、これに26億かけて、前から聞いていると特例債があるうちに、特例債があるうちに、みんなその考え。だから、私は今回、交付税、特例債、合併算定替え、仕組みとからくり、それを今回質問したんです。 ですから、私は、有家庁舎は築34年、これは私は、やはり今事業部を、農林水産部が有家にいるから、例えば建設、あるいは水道部、これを一つの事業部の所に一緒にするのは、確かに事務的なことも考え、いろんな横の連携も考えた時にはやむを得ん。ですから、私は有家庁舎も耐震補強をして、そして長寿命化を図り、そして20年でももたせてもいいんですよ。そうすると出てくるのが、合併特例債がないからと言うけれども、20年先は、先ほど言いました全国の自治体が厳しくなってくるんで、合併した所は、新たな制度ができるかも分からん。もしもできなかった時を想定した時に、そういう将来に負担をかけないようにという考えであれば、市長、今から庁舎整備基金条例を作って、今から余裕のある5,000万でも1億でも積み立てていって、そして、人口も減ってくる、職員数も減ってくる、庁舎を一つにせんといかん状況になるかも分からん。ですから、その時の人たちに任せて造ってもらうように、そのためには、市長もおっしゃっているように、基金を今から積み立てていく、そういう方向で私は検討すべきだと。そして、限られた財源である特例債等は、先ほどから言っています。例えば市民の皆さん方から今非常に要望が多い道路改良事業等も四十数件ぐらいまだ残っていると思う。こういったところ、あるいはまた人口減少、あるいはまた福祉の関係、そういった本当に市民が求めている、そういったものに使うべきです。庁舎の建設は、市民は求めていないんですよ。ですから、私はそこを市長、本当に庁舎のことを考えるんであれば、長寿命化をして、足らない部分の増築は、私はこれはやむを得ん。 ですから、今の既存の施設を何とか有効に活用して、将来に負担をかけないためには庁舎整備基金等、よそはみんなしているんです、計画を立てて。そういう考えはないのか。市長、お尋ねいたします。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 柴田議員から諸々ご発言をいただきました。 庁舎建設につきましては、何年か前から検討されて、一時中断をしてきたわけでありますが、議会の皆さん方からも、また私たちも事業課はやっぱり一緒にすべきというふうな考え方のもとに、どうしていくかという検討を重ねてきた時に、西有家はそのまま、そして有家庁舎のほうに集約をしてというふうな、一応の結論をもちまして、そういった時に、どういうふうに有家庁舎をするかということであります。ここも今35年ですかね、そういうことで、こういう立派な建物を造られたことに対して、老朽化とか、あるいはいろんな言葉を出すことそのものが大変、ある意味では心苦しいというか、出しにくい部分もあったわけでありますが、ここも耐震化というふうなこともせないかんと。 そして、耐震化だけでは本当の長寿命化にはつながらない。そして、ある程度長寿命化をするためには、かなり補強というか、スペース的にもある程度小さくなる－－極端には小さくならんでしょうけれども－－いろんなそういうふうなことも、浄化槽の関係もあります。多分浄化槽も億に近い千万単位のあれでかえないかんというふうな状況であるようであります。 いろんなそういうふうなことを考えた時に、先ほど議員から合併特例債のご指摘がございましたけれども、このまま先送りした時に、何年か先になるか分からんけれども、一財で全くそういう部分から出して、本当に補助とか何とかない、庁舎建設に対して、できるものかなと。今そういう形で取り組んだほうがよかろうという、一応財政的にどうかというふうなことで、その問題もクリアできるだろうということの判断のもとに、今回提案をしてきたというところであります。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） 本当に今必要なもの、既存の施設は既存の施設で、そこはもう1回十分検討して、私は、事業課が一緒になるのは反対じゃないんです。ですから、補強をしたり増築をするなら、だから、幾らかかるのか、そこもやっぱりよく研究して、どのくらいかかるのか。だから、もう少しこれはじっくり考えるべき。そう言えば、時間がないとか何とか言いよるわけですよ。これは、4年間ぐらいでできるはずなんですよ。ですから、そこのところをきちんと精査して、私はすべきだというふうに思いますよ。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 十分議員の考え方も受け止めるわけでありますが、現在に至った経緯、そういう考え方は、先ほど申し述べたとおりでありまして……。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） 今市長が財政計画に基づいて、これは昨日の小林議員の質問の時も、総務部長、あなたが財政計画に基づいて、これは安心していいようなことを言うたね。 そこでお尋ね。 この財政計画の中には、今言ったクリーンセンターの56億とか、ほかの諸々が入っていますか。
○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） そうですね、普通建設事業費の中には、大体考えられるものは入れておりますが、ごみ処理施設については、その年度がちょっと長くなるということで、34年度までは一応金額的には入っています。（発言する者あり）いや、これは入っています。（発言する者あり）全部は入っていないですね。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） 本当にきちんとしたのを職員は考えんといかん。職員の皆さん方も、本当に考えてみてくださいよ。 富山県の氷見市という所がある。ここは、人口もうちとあまり変わらん。面積はうちより大きい。ここが本庁舎を建てる時に、やはり今後の財政状況、あるいはまた財政負担を考えて、その時に職員が考えた。これは何を考えたか。廃校になった高校の体育館、これが二つ体育館あったそうですけれども、体育館を本庁舎として造っているんですよ、氷見市。これは、私は総務部長にも言うておったよね。市長にも言いましたけれども。こういうふうにして、これは市長が考えたんじゃないんです。職員がその考えを提案したんですよ。 そして、そこの市長も確かまだ若いと思います。市長もすばらしいなと。その職員の提案した体育館を本庁舎、私も写真で見ましたけれども、なかなかいい庁舎なんです。ここは、今全国的にも視察に見えているんですよ。そういうふうにして、ここは多分8億か9億ぐらい積んでいるんですよ。そういうふうにして、やはり職員自らが、これは自分たちの金と思って、本当に有効活用するように、私考えていかんと、と思うんです。 氷見市の本庁舎は、職員が提案したんですよ。どう思いますか、市長。
○議長（中村一三君） 松本市長。
◎市長（松本政博君） 今議員がおっしゃった件につきまして、資料も見せていただきましたし、過日そういうような情報は、かつて、もう日にちは忘れましたけれども、見ておったことはありました。大変考え方としては、そこのまちのいろんな地理的な状況は私自身十分と把握はしておりませんが、そういう活用の仕方が本当あるものだなということで思いはしたところであります。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） だから、本当に基礎自治体、私たち地方自治体は、これから生き残っていくためには、私は演壇でも申しました。自分たちが本当にアイデアを出し、そして、自立に向けたことを本当に考えていかないと、生き残ることは難しいと思うんです。 だからこそ、そういうふうにして、氷見市の職員さんたちも、本当に自分たちが、廃校になった高校の体育館、こういうような所を庁舎にすることを提案し、みんなが、だからここは、今から、合併した自治体、全国の自治体全てが、先ほど言いました合併算定替え、あるいはまた特例債、こうしたものが、優遇支援措置がなくなったら、これは本当に厳しくなっていくんです。これを市長よく考えてください。国の考え方、地方交付税の優遇支援措置である合併算定替えを10年で切って、特例債だけを5年間延ばしているんですよ。これは、私は不思議でなりません。 特例債を5年間延ばすということは、それだけ借金が増えるわけですよ。そうでしょう。だからこそ、うちの場合も、これからの5年間で120億も150億も掛ける特例債が終わるから、早く使わんといかん。みんなそんなふうにしておったら、借金だけが残るんです。地方交付税は、一方の優遇支援措置である合併算定替えは10年で切れて、後は、9割、7割、5割、3割、1割、ゼロ、こういうふうに段階的に縮減されていくんですね。だから、特例債を延ばすんであれば、合併算定替えも本当は延ばすべきなんですよ。ここを見ただけでも、いかにして国が金を何とか出さないように、これを見ても分かるんですよ。ですから、これから先は、やはり全国の市長会、あるいは議長会、こういった所で、合併した全国の自治体、これは厳しくなっていくことは見えているんです。ですから、今から本当に要望活動をして、そして合併算定替えに代わるもの、あるいは合併特例債に代わるもの、こういった新たな制度を今から求めていくのが現在の市長たちの役目なんですよ。 ですから、そうして後年度、財政支援である合併算定替えに代わるような制度、あるいは優遇支援措置である合併特例債に代わるような制度、こういうのを今から国に要望していかなければならないんです。そうなった時には、10年、20年後、今私が言いました、本当に新たな支援措置を国が考えるかも分からんのですよ、はっきり言って。合併した自治体は厳しくなってくるんですから。 ですから、私が言ったように、本当に市長が思いがあるんだったら、将来の人たちに負担をかけないようにという思いがあるんだったら、今から庁舎整備基金条例等を設置して、そして、幾らかでも基金を積み立てると。庁舎を造る時は、ほとんどが基金を積み立てているんですよ、10億円くらいの。ですから、そういうふうに考えて、今回、十分市民の皆さん方の意見も聞きながら判断していただきたいというふうに思います。 そして、最後に財政課長、今までは特例加算とか別枠加算があったよね。人口減少対策のね。そういった特例加算とか別枠加算等は、今現在も続いているわけ。
○議長（中村一三君） 米田財政課長。
◎財政課長（米田伸也君） 特例加算につきましては、平成22年度に国の経済対策として、リーマンショック対策として特別に加算された部分がございます。これは、当時は約10億円、本市にとってプラス10億円ございました。それが現在は4～5億円程度になっております。平成28年度につきましては、そういう特例加算も廃止するような方向性で進められていると聞いております。 あとは、地方創生人口減少対策に、当然地方自治体に必要な経費がかかりますので、その分に対して加算措置が行われるものと聞いております。以上です。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） 私も気になったからちょっと調べてみたんだけれども、例えば20年度から4年間かな、これが地方交付税の中で、地方再生対策ということで算定項目に算入されとったよね。これは今あるのかどうか分からんけれども。 それとか、21年度からは雇用対策とかそういうことで、地域資源活用臨時特例費、いつも言われる特例加算で地方交付税の中にあったよね。そういうのは今あるの。 それと、もう一つは、人口減少地域元気創造事業費かな、これも今交付税の中には特例加算として。
○議長（中村一三君） 米田財政課長。
◎財政課長（米田伸也君） 平成27年度におきまして、名前はその時々で変わっておりますけれども、27年度におきましては、地方経済雇用対策費、あるいはまた地域の元気創造事業費、人口減少等特別対策事業費ということで、合わせて8億円近く措置されているところでございます。
○議長（中村一三君） 4番、柴田議員。
◆４番（柴田恭成君） そういうのが入ってきているから、例えばこの交付税の推移を見てみても、ちょっと増えているという年度もあるけれども、そういった特別加算とか別枠加算なんか加算されて増えている面もあると思う。ですから、これから先は、先ほど私が言いました地方交付税の仕組みとか、あるいは合併特例債、合併算定替え、これは本当にこれから先厳しくなっていくのは目に見えているんです。ですから、私は前定例会の時も、市長に対して、本当に市長、あなた大変ですねと。一番厳しい時によく市長になられましたねということも私は申しました。そのとおりなんです。これからの5年間が今後の南島原市がどうなるか、これは本当によく考えんといかんですよ。 ですから、先ほど言ったように、特例債があるから、特例債があるからと言いよったら、いろんな仕組みを考えた時に、これは本当に危険な状態に入っていく。ですからここは本当に限られた財源を有効に、特例債は有効な起債ですから、借金ですから、やはりそういったものを本当に有効に活用していって、そして市民が求めているものに使っていくということをもう一度精査して、十分考えてください。 これは市長、あなたのためにもなるんですよ。ですから、今市長は、この施政方針の中で、厳しい行財政が考えられるとおっしゃっていますけれども、厳しい行財政が今後さらに進んでいくのかどうかは市長次第なんですよ。でしょう。市長自らが施政方針の中で、これからは厳しい財政状況が考えられるから、行財政計画をしっかりせんといかんというようなことを言ってみえるんですから、厳しくなるかどうかは市長次第なんですよ。ですから、市長、これからは本当に市民のことを考え、南島原市のことを考えて、本当に南島原市が生き残って、輝く南島原市であるように、これからの5年間、貴重な5年間、その間に任期も来ますけれども、本当に任期の間は、これを本当に真剣に考えて取り組んでいただきますことを、もうあと時間もゼロになる。ちょうど時間となりましたので、これで私の一般質問を終わります。
○議長（中村一三君） これで、4番、柴田恭成議員の質問を終わります。 本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、2月29日定刻から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後4時40分 散会...